セキュリティへの取り組み

1. 基本的な考え方

当社は、情報セキュリティ方針に定める安全管理措置を、情報セキュリティの国際的な基本概念である「機密性（Confidentiality）・完全性（Integrity）・可用性（Availability）」の3つの観点で整理し、設計・運用しています。

2. 権限管理

• すべての機能・API へのアクセスに利用者認証を必須とし、権限は役割（管理者・一般利用者等）に応じて最小限に付与します（最小権限の原則）。利用者の追加・権限変更・削除などの管理操作は、管理者権限を持つ利用者に限定します。
• お客様（テナント）ごとにデータを論理的に分離し、他のお客様のデータにはアクセスできない設計としています。データの取得・更新は常にお客様単位の範囲に限定して行われます。
• 部署単位でのアクセス範囲の限定（一般利用者は所属部署の通話履歴のみ閲覧可能）に対応しています。
• 運営側の特権操作は限定された担当者のみが行える設計とし、通常の利用者登録の流れで特権が付与されることはありません。

3. ログ管理

• 「誰が・いつ・何をしたか」を監査ログとして記録します。対象には、ログイン（成功・失敗）、利用者・設定の変更、通話履歴の閲覧・音声の再生、料金プランの変更などの重要操作を含みます。
• 監査ログはお客様の管理者が管理画面から確認できます。
• システムのアクセスログ・稼働ログはクラウド基盤上で集中管理し、障害・不正アクセスの調査に利用できる状態を維持します。

4. バックアップ・データ保持

• データベースは、クラウド事業者のマネージド機能による自動バックアップを用いて運用します。添付書類等のファイルは、高い耐久性を持つオブジェクトストレージに保管します。
• 通話履歴等のデータには保存期間を定めており、ご契約プランに応じた期間を超えたデータは表示対象から外れ、所定の保存期間を経過したデータは定期的な処理により削除します（個別契約による長期保存を除く）。
• クレジットカード情報は当社システムに保存しません（§6 参照）。

5. 障害復旧

• サービスは冗長化されたマネージドクラウド基盤上で運用し、リリースは無停止のローリング方式で行います。変更は後方互換を保つ方針とし、問題発生時には以前の版へ切り戻せる運用としています。
• 日次の集計・削除等の自動処理は失敗を検知して通知する仕組みを備え、異常時に運用担当者が対応します。
• 障害・セキュリティインシデント発生時の対応（影響の把握・拡大防止・復旧・再発防止・お客様への連絡）は、情報セキュリティ方針「5. インシデント対応」に定める手順に従います。

6. データ暗号化

• お客様のブラウザ・電話基盤・外部サービスとの通信は、すべて暗号化（TLS）して行います。
• 保存されるデータは、クラウド事業者の提供する保存時暗号化の仕組みにより保護します。
• パスワードは元の値に復元できない不可逆ハッシュの形でのみ保存し、平文では保持しません。パスワード再設定・本人確認のコード類も同様に保護します。
• クレジットカード情報は当社システムでは保持せず、PCI DSS に準拠した決済代行事業者に処理を委託しています。
• 電話基盤・決済事業者からの通知（Webhook）は、署名検証により送信元の真正性を確認したうえで処理します。

7. 可用性確保

• アプリケーションは複数インスタンスでの並行稼働を前提に設計し、負荷や障害の影響を局所化します。
• 過度なアクセスによる影響を抑えるため、API にリクエスト頻度の制限を設けています。
• 利用料金の予算上限アラートや、迷惑電話・いたずら電話への着信ガードなど、想定外の利用からお客様を保護する仕組みを提供しています。
• 稼働状況を監視し、異常を検知した場合は運用担当者へ通知されます。

8. セキュリティ認証・第三者評価

客観的な第三者評価によりセキュリティ水準を継続的に検証・改善していくため、以下の認証取得・評価の実施を計画しています。取得・実施状況は本ページで随時更新します。

※ 上表は今後の予定・計画を含みます。現時点で取得済みの認証はありません。

9. セキュリティチェックへの対応

調達・お取引に伴う情報セキュリティ調査票（セキュリティチェックシート）への回答や、本ページに記載のない事項に関するご質問には個別に対応いたします。お問い合わせよりご相談ください。