利用規約

第1条（適用）

1. 本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の一切の関係に適用されます。
2. 当社が本サービスまたは当社ウェブサイト上で別途定めるガイドライン、注意事項、料金表、個別規定、特定商取引法に基づく表記、プライバシーポリシー、情報セキュリティ方針、Cookie・外部送信ポリシーその他の条件は、本規約の一部を構成します。
3. 本規約の内容と個別契約、申込書、見積書、注文書または個別規定の内容が異なる場合、別段の定めがない限り、個別契約、申込書、見積書、注文書または個別規定の定めが優先して適用されます。

第2条（定義）

本規約において使用する用語の意味は、以下のとおりとします。

1. 「本サービス」とは、AIRIの名称で提供される、AIによる電話応対、受電、架電、通話録音、文字起こし、要約、感情分析、通話履歴管理、通話分析、レポート作成、ナレッジ連携その他これらに関連する機能を提供するサービスをいいます。
2. 「利用者」とは、本規約に同意し、事業、業務、行政運営その他これらに準ずる目的で本サービスを利用する法人、個人事業主、団体、自治体その他当社が認める事業者等をいいます。
3. 「利用希望者」とは、本サービスの利用申込みまたはアカウント開設を希望する者をいいます。
4. 「申込者」とは、利用希望者を代表して本サービスの申込み、アカウント開設、登録情報の入力、料金条件への同意その他本サービスの申込手続を行う者をいいます。
5. 「エンドユーザー」とは、利用者が本サービスを通じて応対する電話の発信者、着信者、問い合わせ者、顧客、住民その他の第三者をいいます。
6. 「通話データ」とは、本サービスを通じて取得、生成または保存される通話音声、録音データ、文字起こしデータ、要約、感情分析結果、応対履歴、通話ログ、タグ、メモその他通話に関連する情報をいいます。
7. 「登録情報」とは、利用者または申込者が本サービスの申込み、登録、契約、利用または問い合わせに際して当社に提供する会社名、団体名、自治体名、担当者名、メールアドレス、電話番号、住所、請求情報その他の情報をいいます。
8. 「販売支援会社」とは、当社から委託を受け、本サービスの販売支援、紹介、申込案内、一次対応その他販売支援業務を行う会社をいい、ENKA株式会社を含みます。
9. 「外部サービス」とは、音声認識、音声合成、自然言語処理、AI応答生成、電話通信基盤、クラウドインフラ、決済、アクセス解析その他本サービスの提供に関連して当社が利用する第三者提供サービスをいいます。
10. 「同意ログ」とは、利用希望者または申込者が本規約、プライバシーポリシー、特定商取引法に基づく表記、料金条件その他当社が表示する条件に同意した事実を記録する情報をいいます。

第3条（サービスの内容）

1. 本サービスは、AIを用いて電話応対業務の効率化を支援するサービスです。
2. 本サービスの具体的な機能、料金、プラン、利用可能範囲、サポート内容、利用条件その他の提供条件は、当社ウェブサイト、申込画面、料金表、見積書、申込書、注文書または個別契約に定めるものとします。
3. 本サービスには、Starter、Basic、Business、Pro、Enterprise、Govその他当社が定める月額プランのほか、チャージ式の都度課金、特化パック、キャンペーンプラン、個別見積プランその他当社が別途定めるプランまたは利用形態が含まれる場合があります。
4. チャージ式の都度課金、特化パック、キャンペーンプラン、個別見積プランその他当社が別途定めるプランについては、各申込画面、料金ページ、見積書、申込書、注文書または個別契約に定める条件に従います。
5. 当社は、本サービスの品質向上、機能改善、セキュリティ確保、法令対応、外部サービスの仕様変更その他必要な理由により、本サービスの全部または一部の内容を変更、追加または廃止することがあります。
6. 本サービスは、AIによる自動応答、文字起こし、要約、分析その他の処理を含みます。AIによる出力結果は、その性質上、常に正確、完全、最新または利用者の目的に適合することを保証するものではありません。
7. 利用者は、AIによる応答結果、要約、分析結果その他本サービスから得られる情報について、必要に応じて自ら確認、修正、判断を行うものとします。
8. 当社は、本サービスに利用するAIモデル、音声認識エンジン、音声合成エンジン、通信基盤、クラウドサービスその他外部サービスについて、品質改善、セキュリティ確保、法令対応、提供元の仕様変更その他の理由により、同等または類似のサービスに変更することがあります。

第4条（電気通信事業に関する事項）

1. 当社は、本サービスに関して、電気通信事業法に基づく電気通信事業の届出を行い、届出番号を取得しています。
2. 利用者は、本サービスが電話番号、電話転送、発着信、通信回線、クラウド通信基盤その他の電気通信に関連する機能を含む場合があることを確認します。
3. 当社は、電気通信事業法その他適用される法令に従い、通信の秘密その他通信に関する情報を適切に取り扱います。
4. 電気通信事業の届出番号、届出主体、対象役務その他必要な情報は、当社ウェブサイト、特定商取引法に基づく表記、または当社が別途指定する方法により表示します。
5. 当社が電気通信事業の届出を行っていることは、総務省その他行政機関が本サービスの品質、内容、安全性、効果、収益性または利用者の成果を保証、推奨、認定することを意味するものではありません。

第5条（契約の成立）

1. Starter、Basic、Business、Proその他当社がWeb申込の対象として指定するプランについては、利用希望者が当社所定の申込画面に必要事項を入力し、本規約、プライバシーポリシー、特定商取引法に基づく表記、料金表、申込画面に表示される条件その他当社が定める条件を確認し、これらに同意する旨のチェックボックスにチェックを入れたうえで申込みを行い、当社が当該申込みを承諾した時点で、当社と利用者との間に本サービスの利用契約が成立します。
2. 前項のチェックボックスへのチェックおよび申込みボタンの押下は、利用希望者または申込者が、本規約その他当社が表示する条件を確認し、内容を理解したうえで同意したこと、ならびに申込者本人または正当な権限を有する者が申込みを行ったことを表明するものとします。
3. Enterprise、Govその他当社が個別見積または個別契約の対象として指定するプランについては、問い合わせ、相談、ヒアリングまたは資料請求のみでは利用契約は成立しません。当社による見積書、申込書、注文書、契約書その他当社が指定する方法により条件が確定し、当社が申込みを承諾した時点で利用契約が成立します。
4. チャージ式の都度課金、特化パック、キャンペーンプランその他当社が別途定めるプランについては、各申込画面、料金ページ、見積書、申込書、注文書または個別契約に定める方法により契約が成立します。
5. 販売支援会社が本サービスの紹介、案内、申込補助または一次対応を行う場合であっても、別段の定めがない限り、本サービスの利用契約は、利用者と当社との間で成立します。
6. 当社は、申込者または利用希望者が以下のいずれかに該当すると判断した場合、申込みを承諾しないことがあります。
   • 申込内容に虚偽、誤記または記載漏れがある場合
   • 過去に本規約または当社との契約に違反したことがある場合
   • 料金の支払能力に疑義がある場合
   • 反社会的勢力等に該当し、または関与しているおそれがある場合
   • 本サービスの利用目的が法令、公序良俗または本規約に反するおそれがある場合
   • 本サービスの対象である業務利用の範囲を超え、個人の私的利用を主目的とする申込みである場合
   • 申込者が本人または正当な権限者であることを確認できない場合
   • その他、当社が本サービスの提供を適当でないと合理的に判断した場合

第6条（申込者の表明保証および本人性・権限確認）

1. 利用希望者および申込者は、本サービスのアカウント開設または利用申込みにあたり、本規約、プライバシーポリシー、特定商取引法に基づく表記、料金表、申込画面に表示される条件その他当社が定める条件を確認し、同意したうえで申込みを行うものとします。
2. 利用希望者および申込者は、アカウント開設または利用申込みを行う時点において、以下の各号について表明し、保証するものとします。
   • 申込者本人が実在し、申込者本人の意思に基づき申込みを行っていること
   • 法人、団体、自治体その他組織名義で申し込む場合、申込者が当該組織を代表し、または当該組織から本サービスの申込みおよび利用契約の締結に関する正当な権限を付与されていること
   • 登録情報、申込情報、請求情報、担当者情報その他当社に提供する情報が、真実、正確かつ最新であること
   • 第三者になりすまし、虚偽の情報を用い、または第三者の名義、メールアドレス、電話番号、住所、決済手段その他の情報を不正に使用していないこと
   • 本サービスを法令、公序良俗、本規約または当社が定める条件に違反する目的で利用しないこと
   • 反社会的勢力等に該当せず、また反社会的勢力等に本サービスを利用させないこと
3. 当社は、アカウント開設または利用申込みに際して、申込内容、登録情報、利用目的、支払方法、利用状況その他の事情に応じ、申込者の本人性、権限、登録情報の正確性、利用目的の適法性または安全性を確認することがあります。
4. 当社は、前項の確認のため必要と判断した場合、利用希望者または利用者に対し、本人確認書類、登記事項証明書、担当者の在籍確認資料、委任状、決裁権限を確認できる資料、利用目的を確認できる資料その他当社が必要と判断する資料の提出を求めることがあります。
5. 利用希望者または利用者が前項の確認に応じない場合、または当社が提出資料、申込内容、登録情報、利用状況その他の事情に照らして本サービスの提供が適当でないと合理的に判断した場合、当社は、アカウント開設の拒否、本サービスの利用停止、アカウント停止、利用契約の解除その他必要な措置を講じることができます。
6. 利用希望者および利用者は、本人確認書類の提出を求められない方法によりアカウント開設または利用申込みを行う場合であっても、本条第2項各号の表明保証に違反したときは、当該違反により当社、販売支援会社、エンドユーザーその他第三者に生じた損害、費用、紛争、請求その他一切の責任を負うものとします。
7. 当社は、アカウント開設後であっても、登録情報または利用状況に疑義が生じた場合、利用者に対して追加確認を求めることができます。この場合、当社は、確認が完了するまで本サービスの全部または一部の利用を制限することがあります。
8. 利用者は、登録情報、担当者情報、請求情報、利用目的その他申込時に提供した情報に変更が生じた場合、速やかに当社所定の方法により変更手続を行うものとします。

第7条（同意ログおよび申込記録）

1. 当社は、本サービスのアカウント開設、利用申込み、料金条件への同意、規約変更への同意その他本サービスの契約管理に必要な範囲で、同意ログおよび申込記録を取得、保存することがあります。
2. 同意ログおよび申込記録には、以下の情報が含まれる場合があります。
   • 同意した利用規約のバージョン
   • 同意したプライバシーポリシーのバージョン
   • 同意した特定商取引法に基づく表記または料金条件のバージョン
   • 同意日時
   • 申込者の氏名、会社名、団体名、自治体名、メールアドレス、電話番号
   • 申込プラン
   • IPアドレス
   • ユーザーエージェント
   • メール認証、決済登録、申込ボタン押下その他申込手続に関する記録
   • チェックボックスごとの同意内容
3. 当社は、同意ログおよび申込記録を、本サービスの契約管理、本人性および権限確認、紛争対応、不正利用防止、セキュリティ確保、法令対応その他本サービスの提供に必要な目的で利用します。
4. 同意ログおよび申込記録に個人情報が含まれる場合、その取扱いは当社のプライバシーポリシーに従います。

第8条（アカウント管理）

1. 利用者は、アカウントID、パスワード、認証情報その他本サービスの利用に必要な情報を、自己の責任で適切に管理するものとします。
2. 利用者は、アカウントを第三者に貸与、譲渡、共有、売買または担保提供してはなりません。
3. 利用者のアカウントを用いて行われた行為は、当該利用者による行為とみなします。ただし、当社の責めに帰すべき事由による場合はこの限りではありません。
4. 利用者は、アカウントの不正利用、漏えいまたはそのおそれを認識した場合、速やかに当社に通知するものとします。
5. 利用者は、自社内で本サービスを利用する担当者、管理者、閲覧者その他の権限を適切に設定し、退職、異動、担当変更その他の事情が生じた場合には、速やかに権限変更または削除を行うものとします。

第9条（料金および支払い）

1. 本サービスの料金は、当社ウェブサイト、申込画面、料金表、見積書、申込書、注文書または個別契約に定めるとおりとします。
2. Web申込プランの料金は、月額基本料、無料または込み通話数を超過した通話数に応じた従量料金、オプション料金、初期費用その他当社が定める料金により構成される場合があります。
3. チャージ式の都度課金、特化パック、キャンペーンプラン、個別見積プランその他当社が別途定めるプランまたは利用形態の料金は、各申込画面、料金ページ、見積書、申込書、注文書または個別契約に定める条件に従います。
4. 利用者は、当社が指定する支払方法および支払時期に従い、本サービスの料金を支払うものとします。
5. 振込手数料、通信料金、インターネット接続料金、端末費用、電話転送に関する費用、電話会社に支払う料金その他本サービスの利用に必要な費用は、別段の定めがない限り、利用者の負担とします。
6. 利用者が料金の支払いを遅滞した場合、利用者は、年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令上これを超える制限が適用される場合は、当該法令に従うものとします。
7. 当社は、利用者が料金の支払いを遅滞した場合、本サービスの全部または一部の提供を停止することがあります。
8. 利用開始後のキャンセル、返金または日割り精算の取扱いは、申込画面、料金表、見積書、申込書、注文書、個別契約または特定商取引法に基づく表記に定めるものとします。
9. Web申込プランにおける月額料金、課金開始日、請求日、最低利用期間、自動更新の有無、解約締日、日割り計算の有無、込み通話数、超過通話数の計算方法、超過料金の請求時期その他の条件は、申込画面または料金表に表示するものとします。

第10条（プラン変更・解約）

1. 利用者は、当社所定の方法により、プラン変更または解約を申し出ることができます。
2. プラン変更の適用時期、料金差額、超過料金、最低利用期間、解約締日、契約更新、解約後のデータ閲覧期間その他の条件は、当社ウェブサイト、申込画面、料金表、見積書、申込書、注文書または個別契約に定めるものとします。
3. 利用者が契約期間の途中で解約した場合であっても、別段の定めがない限り、既に発生した料金の支払義務は免除されません。
4. 解約後の通話データ、登録情報その他のデータの保存期間、削除方法、エクスポート可否は、当社が別途定める条件または個別契約に従うものとします。
5. 解約後であっても、利用者は、解約前に発生した料金、超過料金、オプション料金、未払金その他当社に対する債務の支払義務を免れません。

第11条（電話番号・通信環境）

1. 本サービスの利用には、電話番号、電話転送、通信回線、インターネット接続、端末、ブラウザその他の環境が必要となる場合があります。
2. 利用者は、自己の責任と費用において、本サービスの利用に必要な通信環境、端末、ブラウザ、電話転送設定その他の利用環境を準備、維持するものとします。
3. 既存電話番号の転送、新規番号の発行、発着信設定、外部通信サービスとの連携その他の設定については、当社または当社が指定する事業者の手続、仕様、制限および審査に従うものとします。
4. 電話会社、通信事業者、クラウドサービス、外部AIサービスその他第三者サービスの障害、仕様変更、提供停止、制限、審査結果その他当社の合理的支配を超える事由により本サービスの利用に支障が生じた場合、当社は、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、責任を負いません。
5. 利用者は、発信者番号、転送設定、着信設定、営業時間設定、応答ルールその他電話通信に関する設定を、自己の責任で適切に管理するものとします。

第12条（通信の秘密および通話情報の取扱い）

1. 当社は、本サービスの提供にあたり、電気通信事業法その他適用される法令に従い、通信の秘密を適切に取り扱います。
2. 当社は、法令に基づく場合、利用者の同意がある場合、本サービスの提供、保守、障害対応、不正利用防止、セキュリティ確保その他正当な業務遂行に必要な場合を除き、通話内容、通信履歴その他通信に関する情報を目的外に利用しません。
3. 利用者は、本サービスを利用して通話録音、文字起こし、要約、分析その他の処理を行う場合、エンドユーザーに対する録音の告知、利用目的の通知または公表、必要な同意取得その他法令上または運用上必要な対応を自己の責任で行うものとします。
4. 利用者は、エンドユーザーに対し、本サービスを利用したAI応答、録音、文字起こし、要約、分析その他の処理が行われることについて、利用目的、問い合わせ窓口その他必要な事項を、自らの責任で適切に説明するものとします。

第13条（利用者の責任）

1. 利用者は、本サービスの利用にあたり、法令、業界ガイドライン、社内規程、利用者とエンドユーザーとの契約、プライバシーポリシーその他適用されるルールを遵守するものとします。
2. 利用者は、本サービスを通じてエンドユーザーの個人情報、通話音声、問い合わせ内容その他の情報を取り扱う場合、自己の責任において、必要な利用目的の通知または公表、録音の告知、同意取得、問い合わせ窓口の設置その他法令上または運用上必要な対応を行うものとします。
3. 利用者は、本サービスに設定するナレッジ、FAQ、スクリプト、プロンプト、応答内容、禁止表現、エスカレーション条件その他の情報について、正確性、適法性、最新性および適切性を確保するものとします。
4. 利用者は、医療、法律、金融、生命、身体、財産、行政処分、権利義務の確定その他高度な判断を要する領域で本サービスを利用する場合、AIによる自動応答のみで最終判断を行わせず、人による確認、専門家による確認または適切なエスカレーション体制を整備するものとします。
5. 自治体、行政機関、公共団体その他公共性の高い業務において本サービスを利用する場合、利用者は、法令、条例、要綱、行政手続、個人情報保護制度その他適用される規律に従い、AIによる応答内容の確認、監修、更新、エスカレーション体制および住民等への説明体制を整備するものとします。
6. 利用者は、本サービスを利用する事業、業務、商品、サービスまたは顧客対応に関して発生するエンドユーザーその他第三者との紛争について、自己の責任と費用で解決するものとします。ただし、当社の責めに帰すべき事由による場合はこの限りではありません。

第14条（通話データの取扱い）

1. 当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、通話データを取得、保存、処理、分析、表示、出力または削除します。
2. 通話データに個人情報が含まれる場合、その取扱いは、当社が別途定めるプライバシーポリシーおよび個別契約に従います。
3. 当社は、利用者から委託を受けて取り扱う通話データについて、利用者との契約、本規約、プライバシーポリシーおよび法令に従い、利用目的の達成に必要な範囲で取り扱います。
4. 当社は、個人を識別できないように統計化、集計化または匿名化した情報を、本サービスの品質改善、機能改善、統計分析、研究開発、営業資料作成その他当社の事業目的のために利用することがあります。ただし、個別契約または法令により制限される場合は、その定めに従います。
5. 当社が、利用者の通話データをAIモデルの追加学習、再学習、評価データ作成その他これに類する目的で利用する場合は、法令および個別契約に従い、必要に応じて利用者の同意または別途合意を取得します。
6. 利用者は、通話データの内容について、当社がその正確性、完全性、適法性または最新性を保証するものではないことを確認します。

第15条（外部サービスの利用）

1. 本サービスの提供にあたり、当社は、音声認識、音声合成、自然言語処理、AI応答生成、電話通信基盤、クラウドインフラ、決済、アクセス解析その他の外部サービスを利用することがあります。
2. 外部サービスの名称、送信される情報、利用目的その他個人情報に関する事項は、当社のプライバシーポリシー、Cookie・外部送信ポリシーまたは個別契約に定めるものとします。
3. 外部サービスの仕様変更、障害、停止、制限、料金変更その他当社の合理的支配を超える事由により本サービスの全部または一部に支障が生じた場合、当社は、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、責任を負いません。
4. 当社は、本サービスに利用する外部サービスを、品質改善、セキュリティ確保、法令対応、提供元の仕様変更その他必要な理由により、同等または類似の外部サービスに変更することがあります。

第16条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

1. 法令または公序良俗に違反する行為
2. 犯罪行為または犯罪行為に関連する行為
3. 当社、他の利用者、エンドユーザーまたは第三者の権利、利益、名誉、信用、プライバシー、知的財産権その他の権利を侵害する行為
4. 虚偽、不正確または誤解を招く内容を本サービスに設定または送信する行為
5. 本サービスを用いて詐欺的、威迫的、差別的、誹謗中傷的、性的、暴力的、違法または不適切な応答、勧誘、架電その他の行為を行うこと
6. 本サービスを用いて、法令に違反する勧誘、迷惑電話、詐欺的な案内、無断営業、嫌がらせ、過度な架電、発信者番号を偽装する行為その他不適切な発信行為を行うこと
7. 本サービスまたは外部サービスに過度な負荷をかける行為
8. 本サービスへの不正アクセス、リバースエンジニアリング、解析、改変、脆弱性探索、スクレイピングその他これらに類する行為
9. 当社の承諾なく、本サービスを第三者に再販売、貸与、共有、利用許諾または提供する行為
10. 本サービスの利用に関して取得した情報を不正な目的で利用する行為
11. 反社会的勢力等への利益供与その他これに類する行為
12. 通信の秘密、個人情報、プライバシーその他第三者の権利利益を侵害する態様で本サービスを利用する行為
13. 本サービスの利用に関して、当社、販売支援会社、外部サービス提供者その他第三者に損害、不利益または信用毀損を生じさせる行為
14. その他、当社が不適切と合理的に判断する行為

第17条（知的財産権）

1. 本サービス、ソフトウェア、プログラム、UI、デザイン、ロゴ、商標、文章、画像、動画、音声、資料、ノウハウ、データベース、アルゴリズムその他本サービスに関連する一切の知的財産権は、当社または正当な権利を有する第三者に帰属します。
2. 本規約に基づく本サービスの利用許諾は、利用者に対して、本サービスに関する知的財産権の譲渡または独占的利用権の設定を意味するものではありません。
3. 利用者は、本サービスの利用に必要な範囲を超えて、本サービスまたはその一部を複製、改変、翻案、翻訳、再配布、販売、貸与、公衆送信、解析または二次利用してはなりません。
4. 利用者が本サービスに入力またはアップロードした情報に関する権利は、利用者または正当な権利者に留保されます。ただし、当社は、本サービスの提供、保守、改善、障害対応、セキュリティ確保および個別契約で定める目的の範囲で、当該情報を利用することができます。

第18条（秘密保持）

1. 利用者および当社は、本サービスの利用または契約に関連して相手方から開示された技術上、営業上、業務上その他秘密として管理される情報を、相手方の事前の承諾なく第三者に開示または漏えいしてはなりません。
2. 前項の定めは、以下の情報には適用されません。
   • 開示時点で既に公知であった情報
   • 開示後、受領者の責めによらず公知となった情報
   • 開示時点で既に受領者が正当に保有していた情報
   • 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わずに取得した情報
   • 開示情報によらず独自に開発または取得した情報
3. 法令、裁判所、行政機関、金融商品取引所その他公的機関により開示を求められた場合、受領者は、必要な範囲で秘密情報を開示することができます。

第19条（セキュリティ）

1. 当社は、本サービスで取り扱う情報の漏えい、滅失、毀損、不正アクセスその他のリスクを低減するため、必要かつ適切な安全管理措置を講じるよう努めます。
2. 当社の情報セキュリティに関する基本方針は、当社が別途定める情報セキュリティ方針に従います。
3. 当社は、情報セキュリティ管理体制の強化のため、ISO/IEC 27001その他の情報セキュリティに関する第三者認証の取得に向けて準備を進めています。ただし、本規約掲載時点において、当社が当該認証を取得済みであることを表示するものではありません。
4. 当社がISO/IEC 27001その他の第三者認証を取得した場合、その認証範囲、認証番号、有効期間その他の情報は、当社ウェブサイトまたは情報セキュリティ方針に表示するものとします。認証範囲外の会社、業務またはサービスについて、当該認証を取得しているものと表示しません。
5. 利用者は、本サービスを利用するにあたり、自社の端末、ネットワーク、アカウント、利用者側の管理画面権限、社内運用その他利用者側のセキュリティについて、自己の責任で適切に管理するものとします。
6. 利用者は、自己の管理する端末、ネットワーク、アカウント、権限設定、社内運用その他利用者側の管理不備により生じた損害について、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、自己の責任で対応するものとします。

第20条（サポートおよびSLA）

1. 当社は、当社が別途定める方法および時間帯において、本サービスに関するサポートを提供します。
2. 当社が個別契約または別途書面によりSLAを定める場合を除き、当社は、本サービスの稼働率、応答時間、復旧時間、サポート回答時間その他特定のサービス水準を保証しません。
3. Enterprise、Govその他個別契約プランについては、個別契約においてサポート範囲、対応時間、SLAその他の条件を定めることがあります。
4. 問い合わせフォームまたはメールによる受付は24時間可能であっても、当社による有人対応は当社が別途定める営業時間内に行うものとします。

第21条（サービスの停止・中断）

当社は、以下のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することがあります。

1. 本サービスの保守、点検、更新または仕様変更を行う場合
2. システム障害、通信障害、外部サービスの障害その他技術上の問題が発生した場合
3. 地震、落雷、火災、停電、天災地変、感染症、戦争、暴動、法令改正、行政処分その他不可抗力が発生した場合
4. 利用者が本規約または個別契約に違反した場合
5. 料金の未払いがある場合
6. 電話会社、通信事業者、外部AIサービス、クラウドサービスその他外部サービスの障害、停止または仕様変更が生じた場合
7. その他、当社が本サービスの停止または中断を必要と合理的に判断した場合

第22条（契約解除）

1. 当社は、利用者が以下のいずれかに該当した場合、事前の通知または催告なく、本サービスの利用停止、アカウント停止、利用契約の解除その他必要な措置を講じることがあります。
   • 本規約または個別契約に違反した場合
   • 料金の支払いを遅滞した場合
   • 申込内容または登録情報に虚偽があることが判明した場合
   • 支払停止、支払不能、破産、民事再生、会社更生、特別清算その他これらに類する手続の申立てがあった場合
   • 反社会的勢力等に該当し、または関与していることが判明した場合
   • 本サービスを違法、不正または不適切な目的で利用した場合
   • 申込者が本人または正当な権限者ではないことが判明した場合
   • 当社が求める本人性、権限、登録情報、利用目的その他に関する追加確認に応じない場合
   • その他、当社が利用契約の継続を適当でないと合理的に判断した場合
2. 前項に基づき利用契約が解除された場合であっても、利用者は、既に発生した料金その他の債務の支払義務を免れません。

第23条（保証の否認）

1. 当社は、本サービスについて、利用者の特定の目的への適合性、正確性、完全性、有用性、継続性、無停止性、エラーがないこと、セキュリティ上の欠陥がないこと、AIの応答が常に適切であること、通話の接続が常に成功すること、売上向上その他特定の成果が得られることを保証するものではありません。
2. 当社は、AIによる応答、文字起こし、要約、感情分析、タグ付け、レポートその他本サービスの出力結果について、誤り、欠落、不適切な表現または利用者の意図と異なる結果が生じないことを保証しません。
3. 利用者は、本サービスの出力結果を利用する場合、自己の責任において内容を確認し、必要に応じて修正、補完または人による確認を行うものとします。
4. 本サービスは、電話応対業務の効率化を支援するものであり、利用者の売上、成約率、顧客満足度、業務削減効果、行政対応品質その他特定の成果を保証するものではありません。

第24条（責任の制限）

1. 当社の責めに帰すべき事由により利用者に損害が生じた場合、当社は、法令で認められる範囲で、通常かつ直接の損害に限り賠償責任を負うものとします。
2. 当社の損害賠償責任の総額は、当該損害の発生原因となった利用契約に基づき、利用者が当社に対して直近3か月間に実際に支払った本サービス利用料金の合計額を上限とします。
3. 前項の定めは、当社に故意または重過失がある場合、または法令上責任の制限が認められない場合には適用されません。
4. 当社は、利用者とエンドユーザーその他第三者との間で生じた紛争について、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、責任を負いません。
5. 当社は、外部サービス、電話会社、通信事業者、クラウドサービス、外部AIサービスその他第三者サービスの障害、仕様変更、停止、制限その他当社の合理的支配を超える事由により利用者に生じた損害について、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、責任を負いません。

第25条（反社会的勢力の排除）

1. 利用者および当社は、自らまたはその役員、従業員、実質的支配者が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者に該当しないことを表明し、保証します。
2. 利用者または当社が前項に違反した場合、相手方は、何らの催告を要することなく、利用契約を解除することができます。

第26条（権利義務の譲渡禁止）

利用者は、当社の事前の書面または電磁的方法による承諾なく、本規約または利用契約上の地位、権利または義務を第三者に譲渡、移転、担保設定その他処分してはなりません。

第27条（規約の変更）

1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合、民法第548条の4その他の法令に従い、本規約を変更することができます。
   • 変更内容が利用者の一般の利益に適合する場合
   • 変更内容が本規約に係る取引の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更内容その他の変更に係る事情に照らして合理的である場合
2. 当社は、本規約を変更する場合、変更後の本規約の内容および効力発生日を、当社ウェブサイトへの掲載その他適切な方法により、効力発生日までに周知します。
3. 変更後の本規約は、当社が定める効力発生日から適用されます。

第28条（準拠法および管轄）

1. 本規約および利用契約の準拠法は日本法とします。
2. 本規約または本サービスに関して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、個別契約において別途管轄裁判所を定める場合は、その定めに従うものとします。

第29条（お問い合わせ）

本規約に関するお問い合わせは、以下の窓口または当社ウェブサイトのお問い合わせフォームよりご連絡ください。