戸籍の証明書の手続き

1.証明書の種類

コンピュータ化された戸籍では、謄本を全部事項証明書、抄本を個人事項証明書と呼びます。どちらが必要かは提出先によって違いますので、提出先にご確認ください。

除籍と改製原戸籍は、相続などで昔の記録が必要なときに使います。本籍地だった市区町村で請求できます。

戸籍の附票は、本籍地の市区町村が戸籍ごとに作っており、過去の住所をたどるときなどに使います。請求先は本籍地の市区町村です。請求できる人・必要なもの・手数料は、本籍地の市区町村の窓口にご確認ください。

2.請求できる人

兄弟姉妹やそれ以外の方が請求するときは、請求の理由を請求書に書きます。

3.本籍地で請求する（窓口・代理人・郵送）

本籍地の市区町村では、窓口でも郵送でも請求でき、代理の方による請求もできます。

4.本籍地以外の窓口で請求する（広域交付）

令和 6 年 3 月 1 日から、本籍地以外の市区町村の窓口でも、戸籍証明書や除籍証明書を請求できます。これを広域交付といい、本籍地が複数あっても 1 か所の窓口でまとめて請求できます。

広域交付で取れないものは、本籍地の市区町村へ窓口か郵送で請求してください。受付時間や交付までにかかる時間は、請求する市区町村の窓口にご確認ください。

5.相続で戸籍を集めるとき

相続の手続きでは、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍が必要になることがあります。人は出生で親の戸籍に入り、結婚や転籍で別の戸籍に移るため、出生から死亡までには複数の戸籍や除籍があります。

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   必要な範囲を伝える

   窓口では「出生から死亡までの戸籍が必要」とお伝えください。

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   広域交付でまとめて請求する

   亡くなった方の子や配偶者であれば、広域交付を使って 1 か所の窓口でまとめて請求できます。

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   残りを本籍地に請求する

   広域交付で取れない戸籍や、郵送で集める場合は、最後の本籍地から順に前の本籍地をたどって、それぞれの市区町村に請求します。

6.本籍が分からないとき

本籍は住民票に記録されています。お住まいの市区町村で、本籍の記載がある住民票の写しを取ると確認できます。請求するときに、本籍と筆頭者の記載を希望するとお伝えください。

請求できる人や手数料は、お住まいの市区町村の窓口にご確認ください。

arrow_forward住民票の写しの手続き

7.コンビニで取る

本籍地の市区町村が実施していれば、マイナンバーカードを使って、コンビニなどのマルチコピー機で戸籍の証明書を取れます。

実施しているかどうかと取れる証明書の種類は、本籍地の市区町村にご確認ください。

arrow_forwardマイナンバーカードの手続き

8.戸籍のフリガナ

令和 7 年 5 月 26 日から、戸籍に氏名のフリガナが記載されることになりました。本籍地の市区町村から、住民票の住所へ記載予定のフリガナが通知されています。

届出の期間は令和 8 年 5 月 25 日で終わりました。期間内に届け出なかった場合は、通知されたフリガナが戸籍に記載されます。届け出なかったことによる罰則はありません。