個人データの取扱いに関する覚書(雛形)
最終改定日: 2026-11-13
本ページは、AIRI(以下「本サービス」)の提供にあたり、利用者から委託を受けて個人データを取り扱う場合の、当社の標準の覚書(雛形)です。
目次
本雛形について
- 本雛形は、本サービスの利用契約(利用規約および個別契約)に付随して締結する覚書の標準の内容を示すものです。本ページを公開しただけで覚書が成立するものではありません。
- 締結をご希望の場合は、お問い合わせフォームからご連絡ください。貴社の書式での締結や条項の調整のご相談にも応じます。
- 以下、利用者を「甲」、LIVERUSH株式会社を「乙」といいます。
第1条(目的)
本覚書は、甲が乙に本サービスの提供に伴う個人データの取扱いを委託するにあたり、当該個人データの適正な取扱いを確保するために必要な事項を定めることを目的とします。
第2条(定義)
- 「個人データ」とは、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」)に定める個人データをいいます。
- 「本件個人データ」とは、乙が本サービスの提供にあたり甲から委託を受けて取り扱う個人データをいい、エンドユーザーの氏名・電話番号その他通話の中で取得される情報、通話音声、録音データ、文字起こしデータ、通話要約、応対履歴その他プライバシーポリシー3.2 に定める情報に含まれる個人データをいいます。
- その他の用語は、利用規約に定める意味によります。
第3条(取扱いの範囲)
乙が本件個人データを取り扱う範囲は、次のとおりとします。
- 取扱いの目的:本サービスの提供(プライバシーポリシー 4.3 に定める目的)
- 本人の範囲:甲が本サービスを通じて応対するエンドユーザーその他の者
- 取扱いの期間:甲乙間の利用契約の期間および第11条に定める期間
第4条(目的外利用の禁止)
- 乙は、本件個人データを前条の目的の範囲を超えて利用せず、法令に基づく場合を除き第三者に提供しません。
- 乙は、本件個人データを AI モデルの追加学習、再学習、評価データの作成その他これに類する目的で利用する場合は、あらかじめ甲の同意を得ます。
- 前二項の規定にかかわらず、乙は、個人を識別できないように統計化、集計化または匿名化した情報を、本サービスの品質改善その他プライバシーポリシー13に定める目的で利用することができます。
第5条(安全管理措置)
乙は、本件個人データの漏えい、滅失または毀損の防止その他の安全管理のため、組織的、人的、物理的および技術的な安全管理措置を講じます。その内容は、プライバシーポリシー15およびセキュリティへの取り組みに定めるとおりとします。
第6条(従業者の監督)
乙は、本件個人データを取り扱う従業者に対し、本件個人データの適正な取扱いについて必要な教育を行い、秘密保持の義務を課すとともに、必要かつ適切な監督を行います。
第7条(再委託)
- 甲は、乙が本サービスの提供に必要な範囲で、プライバシーポリシー7および10に定める類型の事業者(電話・通信基盤、音声 AI 処理、生成 AI、クラウドインフラ等の外部サービスの提供者を含みます。)に本件個人データの取扱いの全部または一部を再委託することを承諾します。
- 乙は、再委託先に本覚書と同等の義務を負わせ、再委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。
- 乙は、甲の求めに応じ、再委託先の名称、所在国および再委託の内容を甲に通知します。
第8条(外国における取扱い)
乙は、本件個人データを外国にある事業者に取り扱わせる場合は、個人情報保護法その他の法令に従い必要な措置を講じます。乙は、甲が法令に基づく情報提供その他の義務を履行するために必要な情報(当該外国の名称、当該事業者が講じる措置等)を、甲の求めに応じて提供します。
第9条(漏えい等の報告)
- 乙は、本件個人データの漏えい、滅失もしくは毀損またはそのおそれのある事態(以下「漏えい等」)を知った場合は、速やかに甲に報告し、被害の拡大防止、原因の調査および再発防止のための措置を講じます。
- 甲が個人情報保護法に基づき個人情報保護委員会への報告または本人への通知を行う場合、乙は、そのために必要な情報の提供その他の協力を行います。
第10条(本人からの請求への協力)
乙は、本件個人データについて本人から開示、訂正、利用停止等の請求を受けた場合は、甲に連絡し、甲の指示に従って対応します。甲が本人からの請求に対応するために必要な場合、乙は合理的な範囲で協力します。
第11条(返還・削除)
- 乙は、甲が本サービスで設定した保存期間を経過した本件個人データを、乙の定める方法により削除します。
- 利用契約が終了した場合、乙は、本件個人データを合理的な期間内に削除します。甲は、契約の終了前に、本サービスの機能を用いて必要なデータを出力することができます。
- 前二項の規定にかかわらず、乙は、法令により保存が義務づけられた情報および料金の請求に必要な記録を、必要な期間保存することができます。
第12条(取扱状況の報告)
乙は、甲の求めに応じ、本件個人データの取扱状況を、セキュリティ上支障がない範囲で書面等により報告します。甲が乙の事業所等への立入りによる確認を希望する場合は、その方法、時期および費用について甲乙協議のうえ定めます。
第13条(本覚書の優先)
本件個人データの取扱いについて、本覚書と利用規約その他の甲乙間の合意の内容が異なる場合は、本覚書が優先します。
第14条(有効期間)
本覚書の有効期間は、締結日から甲乙間の利用契約の終了日までとします。ただし、第4条、第9条および第11条の規定は、乙が本件個人データを保有する限り、本覚書の終了後も効力を有します。
第15条(協議)
本覚書に定めのない事項または本覚書の解釈について疑義が生じた事項は、甲乙誠実に協議のうえ解決します。