住民票の写しの手続き

1.請求できる人と第三者からの請求

住民票の写しを請求できる人は、住民基本台帳法で決まっています。ご本人と同じ世帯の方のほかは、代理人か、法律で認められた理由がある方に限られます。

第三者が申し出られるのは、自分の権利の行使や義務の履行のため、国や自治体に出すため、その他の正当な理由がある場合です。

2.窓口で請求するとき・代理人に頼むとき

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   本人確認書類を用意する

   窓口に来る方の本人確認書類が必要です。マイナンバーカード・運転免許証・パスポートなど、官公署が発行したものが基本です。

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   請求書を書く

   請求する方と、住民票が必要な方の氏名などを書きます。

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   窓口に出す

   本人確認書類を示し、手数料を納めて受け取ります。

手数料と受付時間は、お住まいの市区町村の窓口にご確認ください。

3.記載事項を選ぶとき（本籍・続柄・マイナンバー）

本籍や筆頭者、世帯主との続柄、マイナンバーなどは、請求するときに載せるかどうかを選べます。

4.コンビニ交付

コンビニ交付を実施している市区町村では、全国の対応店舗で証明書を取れます。お住まいの市区町村が実施していることが前提です。

• 取れる証明書の種類は市区町村ごとに違います。
• 市区町村によって利用時間を短くしていたり、メンテナンスで止まる日があったりします。戸籍の証明書は時間が違う場合もあります。
• コンビニで取る住民票の写しには、住民票コードは載りません。
• マイナンバーカードの機能を入れたスマートフォンが使える店舗や市区町村もあります。

対応している証明書と利用時間は、お住まいの市区町村の窓口にご確認ください。

arrow_forwardマイナンバーカードの手続き

arrow_forward戸籍の証明書の手続き

5.住所地以外の市区町村で取るとき（広域交付）

広域交付という仕組みで、住所地以外の市区町村の窓口でも、ご本人や同じ世帯の方の住民票の写しを取れます。

• 窓口で本人確認書類を示す必要があります。マイナンバーカードや運転免許証など、官公署が発行したものに限られます。
• 委任状による代理人の請求はできません。
• 本籍や筆頭者は載りません。
• 除票は対象外です。

受付時間と手数料は、請求する市区町村の窓口にご確認ください。

6.郵送・オンラインで請求するとき

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   請求書を書く

   氏名と住所、住民票が必要な方、通数と記載事項を書きます。

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   同封するものをそろえる

   本人確認書類の写し、手数料、返信用封筒を用意します。

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   住民票のある市区町村へ送る

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   写しが届く

   写しは原則として住民票の住所あてに届きます。

手数料の納め方と送り先、オンライン請求の有無は、お住まいの市区町村の窓口にご確認ください。

7.除票（引越し前・亡くなった方の住民票）

転出や死亡で消された住民票は、除票として保存されます。その写しは、住んでいた市区町村に請求します。

詳しくは、住んでいた市区町村の窓口にご確認ください。

8.DV 等支援措置（住所を知られたくないとき）

配偶者からの暴力やストーカー行為、児童虐待などの被害を受けている方は、住民票の写しなどの交付を制限する支援措置を申し出ることができます。

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   相談する

   まず警察や相談支援センターなどに相談します。

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   市区町村に申し出る

   住民票のある市区町村に支援措置を申し出ます。

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   支援が始まる

   支援が必要と確認されると、相手方からの住民票の写しなどの請求は拒否され、ほかの人からの請求も確認が厳しくなります。

9.ほかの証明書（印鑑登録証明書・課税証明書）

印鑑登録証明書や課税証明書は、住民票とは別の証明書です。

住民税はその年の 1 月 1 日に住んでいた市区町村が課税するため、課税証明書もその市区町村に請求するのが基本です。

必要なものと手数料は、お住まいの市区町村の窓口にご確認ください。