役所の開庁時間を全国で集計 — 8:30〜17:15 が最多、地域差と受付時間の短縮
AIRI編集部
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役所は何時から何時まで開いているのか。全国 1,741 の市区町村のうち、公式サイトに平日の開庁時間を掲げている 1,481 自治体を集計すると、最も多いのは平日 8:30〜17:15で、998件（67%）と半数を超えます。次いで 8:30〜17:00（115件）、9:00〜16:30（90件）が続きます。
この記事では、AIRI が公開している自治体の電話番号一覧のデータ（2026年10月に各自治体の公式サイトで確認したもの）から、開く時刻・閉まる時刻の分布、都道府県ごとの違い、夕方 4 時台に閉まる役所が増えている背景、夜間延長や昼休みの扱いまでを紹介します。
結論：役所が開いているのは「平日の朝 8 時台〜夕方 5 時台」が中心
- 開く時刻 — 最も多いのは 8:30 で 1,124件（76%）。続いて 9:00（209件）、8:45（107件）、8:15（33件）です。
- 閉まる時刻 — 最も多いのは 17:15 で 1,029件（69%）。続いて 17:00（194件）、16:30（114件）、17:30（77件）です。
- 開いている長さ — 最も多いのは 8時間45分 で 1,081件（73%）。
- 閉まっている日 — 土曜・日曜・祝日と年末年始。地方公共団体の休日は条例で定めることになっていて、地方自治法 第4条の2が、日曜・土曜、国民の祝日、年末年始の日を挙げています。年末年始は、犬山市や八戸市のように 12 月 29 日〜1 月 3 日とする例が見られます。那覇市のように 6 月 23 日（慰霊の日）を閉庁日にしている自治体もあります。
つまり、役所の「営業時間」にあたる開庁時間は、平日の朝 8 時台に始まり夕方 5 時台に終わる形が 1,238件（84%） を占めます。ただし、自治体によっては窓口の受付時間を開庁時間として掲げていたり、曜日によって夜まで開けていたりします。出かける前・電話する前には、その自治体の公式サイトで確かめてください（自治体の電話番号一覧の各自治体ページから公式サイトへ移れます）。
集計の方法と、データの読み方の注意
- 対象 — 全国の市区町村 1,741（東京 23 区を含む）。このうち開庁時間を公式サイトで確認できた 1,481 自治体を母数にしています。確認できなかった 260 自治体（北海道 35・福島県 29・長野県 18 など）は数えていません。
- 政令市の行政区は別に数える — 横浜市港北区のような政令市の区（171区）は自治体ではないため、上の母数には入れていません。区役所の傾向は後半で別にまとめます。
- 平日の時間だけ — データは平日の開庁時間です。土日・休日の窓口は数えていません（土日に一部の窓口を開ける自治体もあります）。
- 公式サイトに掲げられた時間そのまま — 庁舎の開庁時間を掲げる自治体と、窓口の受付時間を掲げる自治体が混ざっています。そのため、この記事の数字は「公式サイトに掲げられた平日の時間（窓口の受付時間を掲げる自治体を含む）」の集計です。括弧書きで窓口の時間を別に書いている場合は、括弧より前の時間を使いました。
- 昼休みで分かれる表記 — 「8:30〜12:00、13:00〜17:15」のような表記は、最初の開始時刻〜最後の終了時刻で数えています。
何時に開く？ 何時に閉まる？ — 時刻の分布
- 8:301,124件（76%）
- 9:00209件（14%）
- 8:45107件（7%）
- 8:1533件（2%）
- 8:503件（0%）
- その他5件（0%）
- 17:151,029件（69%）
- 17:00194件（13%）
- 16:30114件（8%）
- 17:3077件（5%）
- 16:0037件（2%）
- 16:4518件（1%）
- その他12件（1%）
開く時刻と閉まる時刻の組み合わせで見ると、上位は次のとおりです。
| 開庁時間 | 自治体の数 | 割合 |
|---|---|---|
| 平日 8:30〜17:15 | 998 | 67% |
| 平日 8:30〜17:00 | 115 | 8% |
| 平日 9:00〜16:30 | 90 | 6% |
| 平日 8:45〜17:30 | 47 | 3% |
| 平日 9:00〜17:00 | 40 | 3% |
| 平日 9:00〜16:00 | 34 | 2% |
母数は平日の開庁時間を掲げている 1,481 自治体。8:30 に開いて 17:15 に閉まる形が 998 件で、2 位以下を大きく引き離しています。
なぜ「8:30〜17:15」が多いのか
開庁時間は、職員の勤務時間と深く結びついています。国家公務員の勤務時間は一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律で 1 週間 38 時間 45 分、月曜〜金曜に 1 日 7 時間 45 分を割り振ると定められています。地方公務員の勤務時間は条例で定めますが、地方公務員法 第24条は、国や他の自治体の職員との権衡を失しないように考慮することを求めています。
1 日 7 時間 45 分の勤務に昼の休憩 1 時間を足すと 8 時間 45 分。朝 8:30 に始めれば終わりは 17:15 です（休憩が 45 分なら 8:30〜17:00）。秋田魁新報の社説（2026 年 10 月 1 日）も、秋田県内の自治体の窓口時間は職員の定時である 8:30〜17:15 に合わせて設定されてきたと書いています。開庁時間の最頻値が「職員の定時」とそろうのは、こうした成り立ちによるものと考えられます。
都道府県で違う開庁時刻
都道府県ごとに見ると、42 の都道府県で最も多い開庁時刻は 8:30 です。そうでないのは次の 5 つです。
- 青森県 — 開庁時間を掲げる 26 自治体のうち、8:15 に開くのが 20 件、閉まる時刻は 17:00 が 22 件で最多。
- 千葉県 — 開庁時間を掲げる 51 自治体のうち、9:00 に開くのが 23 件、閉まる時刻は 16:30 が 24 件で最多。
- 愛知県 — 開庁時間を掲げる 53 自治体のうち、9:00 に開くのが 35 件、閉まる時刻は 16:00 が 26 件で最多。
- 滋賀県 — 開庁時間を掲げる 19 自治体のうち、9:00 に開くのが 16 件、閉まる時刻は 16:45 が 12 件で最多。
- 大阪府 — 開庁時間を掲げる 42 自治体のうち、9:00 に開くのが 33 件、閉まる時刻は 17:30 が 21 件で最多。
青森県は 26 自治体中 20 件が 8:15 開庁で（八戸市は「平日 8:15〜17:00」）、ほかの地域より早く開く役所が目立ちます。大阪府は 9:00 開庁が多く、堺市は「平日 9:00〜17:30」です。北海道は最多こそ 8:30 ですが、144 自治体中 53 件が 8:45 開庁で、札幌市も「平日 8:45〜17:15」です。
反対に、富山県・福井県・島根県・佐賀県は、開庁時間を掲げている自治体がすべて 8:30〜17:15 でした（それぞれ 5 自治体以上の県に限る）。
全都道府県の一覧は次のとおりです（自治体の数は区を除く。県名から各県の役所の一覧へ移れます）。
| 都道府県 | 掲載／自治体 | 最も多い開庁 | 最も多い閉庁 | 8:30〜17:15 |
|---|---|---|---|---|
| 北海道 | 144／179 | 8:30（80） | 17:15（83） | 69（48%） |
| 青森県 | 26／40 | 8:15（20） | 17:00（22） | 4（15%） |
| 岩手県 | 24／33 | 8:30（24） | 17:15（23） | 23（96%） |
| 宮城県 | 29／35 | 8:30（27） | 17:15（25） | 25（86%） |
| 秋田県 | 22／25 | 8:30（19） | 17:15（19） | 19（86%） |
| 山形県 | 29／35 | 8:30（28） | 17:15（28） | 28（97%） |
| 福島県 | 30／59 | 8:30（28） | 17:15（27） | 27（90%） |
| 茨城県 | 44／44 | 8:30（39） | 17:15（39） | 39（89%） |
| 栃木県 | 24／25 | 8:30（20） | 17:15（18） | 18（75%） |
| 群馬県 | 29／35 | 8:30（27） | 17:15（27） | 27（93%） |
| 埼玉県 | 61／63 | 8:30（41） | 17:15（40） | 40（66%） |
| 千葉県 | 51／54 | 9:00（23） | 16:30（24） | 19（37%） |
| 東京都 | 60／62 | 8:30（59） | 17:00（41） | 18（30%） |
| 神奈川県 | 33／33 | 8:30（31） | 17:15（18） | 17（52%） |
| 新潟県 | 29／30 | 8:30（29） | 17:15（27） | 27（93%） |
| 富山県 | 15／15 | 8:30（15） | 17:15（15） | 15（100%） |
| 石川県 | 19／19 | 8:30（16） | 17:15（16） | 16（84%） |
| 福井県 | 17／17 | 8:30（17） | 17:15（17） | 17（100%） |
| 山梨県 | 24／27 | 8:30（22） | 17:15（22） | 22（92%） |
| 長野県 | 59／77 | 8:30（55） | 17:15（54） | 54（92%） |
| 岐阜県 | 36／42 | 8:30（24） | 17:15（22） | 22（61%） |
| 静岡県 | 32／35 | 8:30（24） | 17:15（23） | 23（72%） |
| 愛知県 | 53／54 | 9:00（35） | 16:00（26） | 16（30%） |
| 三重県 | 23／29 | 8:30（12） | 17:15（12） | 12（52%） |
| 滋賀県 | 19／19 | 9:00（16） | 16:45（12） | 3（16%） |
| 京都府 | 23／26 | 8:30（14） | 17:15（13） | 13（57%） |
| 大阪府 | 42／43 | 9:00（33） | 17:30（21） | 0（0%） |
| 兵庫県 | 40／41 | 8:30（23） | 17:15（23） | 22（55%） |
| 奈良県 | 35／39 | 8:30（29） | 17:15（28） | 28（80%） |
| 和歌山県 | 17／30 | 8:30（14） | 17:15（14） | 14（82%） |
| 鳥取県 | 17／19 | 8:30（13） | 17:15（13） | 13（76%） |
| 島根県 | 14／19 | 8:30（14） | 17:15（14） | 14（100%） |
| 岡山県 | 26／27 | 8:30（24） | 17:15（24） | 24（92%） |
| 広島県 | 21／23 | 8:30（18） | 17:15（18） | 18（86%） |
| 山口県 | 17／19 | 8:30（16） | 17:15（16） | 16（94%） |
| 徳島県 | 16／24 | 8:30（16） | 17:15（14） | 14（88%） |
| 香川県 | 16／17 | 8:30（14） | 17:15（14） | 14（88%） |
| 愛媛県 | 15／20 | 8:30（15） | 17:15（14） | 14（93%） |
| 高知県 | 20／34 | 8:30（19） | 17:15（19） | 19（95%） |
| 福岡県 | 58／60 | 8:30（54） | 17:15（31） | 31（53%） |
| 佐賀県 | 11／20 | 8:30（11） | 17:15（11） | 11（100%） |
| 長崎県 | 21／21 | 8:30（16） | 17:15（16） | 16（76%） |
| 熊本県 | 40／45 | 8:30（40） | 17:15（38） | 38（95%） |
| 大分県 | 16／18 | 8:30（16） | 17:00（11） | 5（31%） |
| 宮崎県 | 19／26 | 8:30（13） | 17:15（13） | 13（68%） |
| 鹿児島県 | 31／43 | 8:30（30） | 17:15（30） | 30（97%） |
| 沖縄県 | 34／41 | 8:30（31） | 17:15（31） | 31（91%） |
「掲載」は開庁時間を確認できた自治体の数。「最も多い開庁・閉庁」の括弧内は件数、「8:30〜17:15」の割合は掲載数に対するものです。
夕方 4 時台に閉まる役所 — 窓口・電話の受付時間を短くする動き
閉まる時刻が 16:30 かそれより早い自治体は、1,481 自治体中 152件（10%）。都道府県では愛知県（29件）・千葉県（25件）・埼玉県（20件）に多く、市・町・村で分けると市が 119 件（市 761 のうち 16%）、町が 32 件、村が 1 件と、多くが市です。
この多くは、庁舎そのものの時間というより窓口や電話の受付時間を短くした自治体です。確認できた例を挙げます。
- 愛知県瀬戸市 — 2026 年 10 月 1 日から、本庁舎や支所の窓口の受付時間を 8:30〜17:15 から 9:00〜16:00 に変更。市のお知らせは、電話の受付時間も窓口と同じになり、職員の勤務時間は変えないとしています。
- 愛知県江南市 — 2025 年 10 月 1 日から、窓口・電話の受付時間を 8:30〜17:15 から 9:00〜16:00 に短縮（市のお知らせ）。理由に職員の働き方改革とデジタル化の推進を挙げています。
- 千葉県松戸市 — 2026 年 7 月 1 日から、本庁舎・各支所などの窓口・電話の受付時間を 8:30〜17:00 から 9:00〜16:30 に短縮（市の報道資料（PDF））。生まれた時間を企画立案や業務改善に充てるとしています。
秋田県でも、大館市が窓口の受付を 9:00〜16:30 にする試行を始めたほか、県内の複数の市町が同じ動きを進めていることを秋田魁新報の社説が取り上げています。背景として、窓口の朝夕の準備や後片付けが時間外勤務になっていたこと、証明書のコンビニ交付の広がりなどが挙げられています。
瀬戸市の公式サイトは、トップページで「市役所開庁時間」を 9:00〜16:00 と案内しています。このように受付時間を開庁時間として掲げる自治体があるため、この記事の閉庁時刻、とくに夕方 4 時台の数字は「庁舎が閉まる時刻」ではなく「公式サイトに掲げられた、住民が窓口や電話を使える時間の終わり」として読んでください。どの自治体が全国で一番早く閉まるかといった順位も、このため出していません。
市・町・村で比べると
| 区分 | 掲載 | 8:30〜17:15 | 16:30 までに閉まる |
|---|---|---|---|
| 特別区（東京23区） | 23 | 3（13%） | 0（0%） |
| 市 | 761 | 447（59%） | 119（16%） |
| 町 | 584 | 450（77%） | 32（5%） |
| 村 | 113 | 98（87%） | 1（1%） |
8:30〜17:15 の割合は村が 87%、町が 77%、市が 59%。16:30 までに閉まる自治体は、市で 16%、町で 5% です。東京 23 区は 8:30〜17:00 が 20 区で最も多く、8:30〜17:15 は 3 区です。
夜間延長と昼休み
平日の夜間延長
開庁時間の欄に、平日に 18:00 以降も開けることを書いている自治体は 1,481 自治体中 31件（2%）でした（曜日を決めた延長と、ふだんから 18:00 以降まで開けている例を合わせた数）。曜日がわかるもので最も多いのは水曜（15件）で、木曜（7件）、火曜（5件）、月曜（1件）が続きます。たとえば東京都瑞穂町は、毎週木曜の 17:00〜20:00 に住民課・税務課の一部の窓口を開けています。
ただし、これは開庁時間の欄に書かれていたものだけの数です。犬山市は毎月第 1・第 3 火曜に一部の窓口を 19:00 まで開けていますが、開庁時間の欄には書かれていません。延長している自治体は実際にはもっと多いと考えてください。
昼休みに閉める役所
開庁時間が昼で 2 つに分かれている（12:00〜13:00 に閉める）自治体は 1,481 自治体中 6 件で、うち 5 件が沖縄県でした。那覇市は窓口を「8:30〜12:00、13:00〜17:15」と案内していますが、市民課など一部の課は昼休みも窓口を開けています。昼に行くなら、目当ての課が開いているかを確かめておくと確実です。
政令市の区役所は？
政令市の行政区 171 区（開庁時間を掲げているのは 171 区）は、自治体の集計とは別に数えました。開く時刻は8:30（63区）、8:45（60区）、9:00（48区）、閉まる時刻は17:15（74区）、17:00（57区）、17:30（40区）です。区のある 20 市は、どの市も全区が同じ時間で、区役所の時間は市ごとに決まっています。大阪市の区役所は、24 区のうち 15 区が、金曜は 19:00 まで延長すること（一部の窓口・業務に限る区を含む）を開庁時間の欄に書いています。
電話は何時までつながる？ — 働く世代ほどかけにくい
住民が役所に連絡する手段は、窓口だけではありません。電話の受付時間を開庁時間と別に掲げている自治体は 1,481 自治体中 13 件で、そのうち 12 件は 17:15 までに受付を終えます。18:00 以降も受け付けるのは 1 件で、町田市は代表電話を朝 7 時から夜 7 時まで受け付けています。上で見た瀬戸市・江南市・松戸市のように、電話の受付時間を窓口と一緒に短くした例もあります。
平日の朝 8 時台から夕方 5 時台という時間は、フルタイムで働く人の勤務時間とほぼ重なります。昼休みや移動の合間にかけようとしても、そもそも役所の窓口や電話が使える時間は限られています。札幌市は年中無休・8:00〜21:00 の札幌市コールセンターで制度や手続きの案内を受け付けていますが、こうした受け皿を持つ自治体ばかりではありません。
閉庁時間や混み合う時間帯の電話をどう受けるかは、民間の営業時間外の電話対応と同じ課題です。自治体での AI による一次対応の考え方は自治体のAIボイスエージェント導入で、代表電話の番号そのものの傾向は役所の代表電話はなぜ「1111」が多いのかで紹介しています。
住民の方へ：役所の開庁時間の調べ方
- 自治体の電話番号一覧で都道府県を選び、自治体のページを開きます。代表電話番号・所在地・開庁時間に加えて、いま開庁しているか（土日・祝日・年末年始を含めて日本時間で判定）を表示しています。
- 窓口の受付時間・夜間延長・休日窓口は自治体や課によって違うため、ページから公式サイトへ移って確かめてください。たとえば江南市は、毎月第 2・第 4 日曜の 9:00〜12:30 に証明書の交付などを受け付ける「日曜市役所」を開いています。
- 税務署・年金事務所・ハローワーク・保健所など国や県の窓口は、役所とは別の時間で動いています。どこが管轄かは税務署・年金事務所・ハローワーク・保健所の管轄の記事、ハローワークの番号はハローワークの電話番号の記事を参考にしてください。
まとめ
全国 1,741 市区町村のうち平日の開庁時間を掲げる 1,481 自治体では、8:30〜17:15（67%）が最も多く、職員の 1 日 7 時間 45 分の勤務と昼の休憩 1 時間を合わせた長さにそろっています。一方で、青森県の 8:15 開庁、千葉県の 9:00 開庁、愛知県の 9:00 開庁、滋賀県の 9:00 開庁、大阪府の 9:00 開庁のような地域差があり、愛知県・千葉県・埼玉県などの市を中心に、窓口や電話の受付を 16:30 までに終える自治体も 152 件ありました。平日夜の延長を掲げる自治体は一部にとどまり、役所の窓口と電話が使えるのは、ほぼ平日の日中だけというのが、公式サイトの掲載から見える全国の姿です。
よくある質問
市役所・役場は何時から何時まで開いていますか？
平日の開庁時間を公式サイトに掲げている全国の 1,481 自治体（政令市の区を除く）では、8:30〜17:15 が最も多く 67% を占めます。開く時刻は 8:30、閉まる時刻は 17:15 が最多です。ただし窓口の受付時間を短くしている自治体もあるため、各自治体の公式サイトで確かめてください。
役所は昼休みに閉まりますか？
開庁時間を昼で分けている（12:00〜13:00 に閉める）自治体は 1,481 自治体中 6 件で、ほとんどの自治体は開庁時間を昼で区切らずに掲げています。ただし昼休みに窓口を閉める課がある自治体もあるので、目当ての窓口の時間を確かめてください。
土日に役所は開いていますか？
役所の休日は条例で定められ、地方自治法は日曜・土曜、国民の祝日、年末年始を挙げています。そのうえで、日曜に証明書の交付などを行う窓口を設けている自治体もあります。土日の窓口の有無は自治体ごとに違うため、公式サイトで確認してください。
役所に電話がつながるのは何時までですか？
電話の受付時間を開庁時間と別に掲げている 13 自治体のうち 12 件は、17:15 までに受付を終えます。窓口と一緒に電話の受付時間を短くした自治体もあり、夕方 4 時台で受付を終える例もあります。
窓口の受付時間を短くする自治体があるのはなぜですか？
受付時間が職員の勤務時間と同じだと、手続きの準備や処理を時間外に行うことになるためです。短縮した自治体は、生まれた時間を準備・処理や業務改善に充て、職員の勤務時間は変えないと説明しています。
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