身近な人が亡くなったときの手続き

1.主な手続きと期限

身近な方が亡くなったあとは、多くの手続きが続きます。必要な手続きは、亡くなった方の加入していた保険や年金、ご家族の状況によって違います。まずは期限の早いものから進めてください。

どの手続きが必要か分からないときは、お住まいの市区町村の窓口でご相談ください。

2.死亡届と火葬の許可

亡くなったことを知った日から 7 日以内に、市区町村へ死亡届を出します。国外で亡くなったときは、知った日から 3 か月以内です。届出の手数料はかかりません。

火葬や埋葬には、市区町村長の許可が必要です。許可は死亡届を受け付けた市区町村が行い、火葬許可証などが交付されます。火葬や埋葬は、亡くなってから 24 時間がたった後でなければ行えません。

火葬許可証の受け取り方や、届出の受付時間は市区町村によって違います。届け出る市区町村の窓口にご確認ください。

3.世帯主の変更と住民票

亡くなった方の住民票は、死亡届が受け付けられると、市区町村が職権で消除します。ご家族が住民票を消すための届出をする必要はありません。

亡くなった方が世帯主で、世帯に 2 人以上が残るときは、新しい世帯主を決めて、14 日以内に市区町村へ届け出ます（世帯変更届）。

届出に必要なものは市区町村によって違います。お住まいの市区町村の窓口にご確認ください。亡くなった方の住民票の除票は、年金や相続の手続きで求められることがあります。

arrow_forward住民票の写しの手続き

4.健康保険と介護保険

亡くなった方が加入していた医療保険と介護保険は、資格がなくなります。市区町村の窓口で、次の手続きをします。

国民健康保険や後期高齢者医療制度に加入していた方が亡くなったときは、葬祭費が支給されます。額は市区町村や後期高齢者医療広域連合の条例で決まります。亡くなった方の医療費が高額になっていたときは、高額療養費が支給されることもあります。

亡くなったことで介護保険料に納めすぎが生じたときは、還付されます。葬祭費の額と申請できる方、資格確認書などの返却の要否、保険料の精算の方法は、お住まいの市区町村の窓口にご確認ください。

arrow_forward国民健康保険の手続き

arrow_forward介護保険の手続き

5.年金の手続き

年金を受けていた方が亡くなったときの手続きは、日本年金機構（年金事務所）が窓口です。亡くなった方のマイナンバーが日本年金機構に収録されていれば、受給権者死亡届は原則として出さなくてかまいません。

亡くなった方が受け取っていなかった年金のうち、亡くなった月の分までは、未支給年金として、生計を同じくしていたご遺族が受け取れます。「年金受給権者死亡届（報告書）兼 未支給年金・未支払給付金請求書」を提出します。

arrow_forward国民年金の手続き

6.マイナンバーカードと障害者手帳

亡くなった方のマイナンバーカードは、亡くなったことで効力を失います。マイナ保険証としても使えなくなります。カードの返却（返納）の扱いは、お住まいの市区町村にご確認ください。

身体障害者手帳をお持ちの方が亡くなったときは、手帳を持っているご親族や同居していた方が、速やかに手帳を返します。返す窓口は、お住まいの市区町村にご確認ください。

そのほかの手帳や受給者証、印鑑登録などの扱いは、市区町村によって違います。お住まいの市区町村の窓口にご確認ください。

arrow_forwardマイナンバーカードの手続き

7.相続の準備（戸籍の収集・法定相続情報・相続の放棄）

預金や不動産、年金などの相続の手続きでは、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍が求められることがあります。戸籍の集め方は、戸籍の証明書のページをご覧ください。

arrow_forward戸籍の証明書の手続き

法定相続情報証明制度を使うと、集めた戸籍の束の代わりに、法務局が認証した「法定相続情報一覧図」の写しを使えます。写しは無料で交付されます。

申出と一覧図の写しの受け取りは、郵送でもできます。提出先で使えるかどうかは、提出先にご確認ください。

8.税の申告（準確定申告・相続税）

準確定申告は、相続人などが行います。相続人が 2 人以上いるときは、連名で出すか、それぞれが別々に出します。

相続税の申告が必要なのは、相続した財産などの合計額が基礎控除額を超えるときです。基礎控除額は「3,000 万円 ＋ 600 万円 × 法定相続人の数」です。

申告が必要かどうかや書き方は、税務署にご相談ください。

9.不動産の相続登記

2024 年 4 月 1 日から、相続登記が義務になりました。不動産を相続した方は、相続で取得したことを知った日から 3 年以内に、不動産を管轄する法務局へ相続登記を申請します。

2026 年 2 月 2 日から、亡くなった方が登記簿上の所有者になっている不動産を一覧にした証明書（所有不動産記録証明書）を、相続人などが法務局で請求できるようになりました。