税務署・年金事務所・ハローワーク・保健所の管轄を全国で集計 — 1 か所がいくつの市町村を受け持つか

引っ越し、退職、開業——市区町村の役所のほかに、税務署・年金事務所・ハローワーク・保健所に用ができる場面は意外と多いものです。ただ、これらの機関は市区町村ごとに 1 つずつあるわけではありません。住所によって担当の事務所（管轄）が決まり、1 か所が複数の市町村を受け持つのがふつうです。

この記事では、AIRI が公開している自治体の電話番号一覧の管轄データ（国税庁・日本年金機構・厚生労働省・各自治体の公開情報から作成）を使い、全国 1,741 の自治体について 4 つの機関の管轄を集計しました。あわせて、どの手続きがどの機関なのか、自分の住所の担当をどう調べるかもまとめています。

集計の結果（要点）

• 事務所の数は、保健所 584・ハローワーク 539・税務署 524・年金事務所 312（データ上の件数。ハローワークは出張所・分室など 84 を、保健所は政令市の区ごとの保健センター・支所なども含む）。
• 1 か所が受け持つ自治体の数は平均で、税務署 3.5・ハローワーク 3.4・保健所 3.3・年金事務所 5.8。最も多いのは旭川年金事務所の 23 自治体です。
• 自分の自治体の中に税務署がある自治体は 431（24.8%）。4 つの機関のどれも自治体の中に無い自治体が 1,107（63.6%）あります。
• 1 つの自治体の中で管轄が分かれる例もあります。税務署では 41 自治体（大阪市は 19 署に分かれる）、年金事務所では 16 自治体。
• 年金事務所は、国民年金（個人）と会社の健康保険・厚生年金（事業所）で担当が違う自治体が 73 あります。

まず確認：どの手続きがどの機関か

管轄を調べる前に、用件の窓口がそもそもどこなのかを確かめておきましょう。税金や年金は、国の機関と市区町村の役所で窓口が分かれています。

国税庁のタックスアンサー（No.2029 確定申告書の提出先）によると、確定申告書は提出するときの納税地（一般的には住所地）を所轄する税務署長に出します。一方、住民税は 1 月 1 日に住所のある市町村・都道府県が課税するもので（総務省「個人住民税」）、税務署ではなく役所の担当です。

国民年金も、第 1 号被保険者の加入手続きの窓口は住所地の市区役所・町村役場です（日本年金機構「国民年金に加入するための手続き」）。年金事務所は、個人の相談を原則として全国どこの事務所でも受け付け、事業所の健康保険・厚生年金の手続きは事業所の所在地を管轄する事務所が担当すると案内されています（日本年金機構「年金事務所管轄区域」）。引っ越したときの国民年金の住所変更は、マイナンバーと基礎年金番号が結びついていれば原則として届出は不要とされています（日本年金機構「年金に加入している方が引越したときの手続き」）。

失業給付は、住居を管轄するハローワークで求職の申込みをし、離職票を出すのが基本の流れです（ハローワークインターネットサービス「雇用保険の具体的な手続き」）。住居を管轄するハローワーク以外での求職活動を希望する場合は、希望地を管轄するハローワークで手続きできる場合がある、とも案内されています。飲食店などの営業許可・営業届出は厚生労働省の「食品衛生申請等システム」からも申請でき、記載内容は管轄の保健所に問い合わせるよう案内されています。細かな条件は手続きによって違うので、迷ったら各機関の公式ページで確かめてください。

事務所の数と、1 か所が受け持つ自治体の数

平均は「その事務所が管轄する自治体の数」を足し上げ、自治体を 1 つ以上受け持つ事務所の数で割ったものです。保健所は自治体を 1 つも受け持たない 61 か所（うち 60 か所は政令市の区だけを受け持つ保健センター・支所など）、年金事務所は管轄区域の表で国民年金の欄に自分の区域が無い 3 か所を除いています。1 つの自治体が 2 つの事務所に分かれている場合は、それぞれの事務所で 1 と数えます。

税務署・ハローワーク・保健所の平均は 3.3〜3.5 と近い値です。年金事務所は 312 か所と数が少なく、1 か所が平均 5.8 自治体を受け持ちます。前の節のとおり、国民年金の加入や住所変更の届出の窓口は市区町村の役所です。

受け持ちが広い事務所

• 年金事務所：旭川年金事務所（北海道）の 23 自治体、小樽年金事務所（北海道）の 20 自治体
• 保健所：中和保健所（奈良県）の 18 自治体、南部保健所（沖縄県）の 15 自治体
• ハローワーク：ハローワーク那覇（沖縄県）の 16 自治体（那覇市から久米島町・南大東村などの離島まで）、ハローワーク飯田（長野県）の 14 自治体（飯田市と下伊那郡の町村）
• 税務署：倶知安税務署（北海道）の 14 自治体、飯田税務署（長野県）の 14 自治体

ここに挙げた事務所は、北海道・長野県・奈良県・沖縄県など町村の数が多い地域にあります。数えているのは自治体の数で、面積や人口ではない点に注意してください。

自分の市町村の中に事務所はあるか

管轄の事務所（分かれている場合はそのどれか）の所在地が、その自治体の中にあるかを数えました。所在地の住所の表記で判定しています。

自治体の中にある割合は、税務署 24.8%・ハローワーク 28.8%・保健所 28.5%・年金事務所 14.2% です。村では、税務署が村の中にある村は 183 村のうち 0 でした。4 つの機関がすべて自治体の中にあるのは 198 自治体（11.4%）、どれも無いのは 1,107 自治体（63.6%）です。

多くの住民にとって、これらの事務所は「隣の市にある」ものです。出かける前に電話で用件と持ち物を確かめる、オンラインで済む手続きか調べる、といったひと手間が効いてきます。

1 つの市の中で管轄が分かれる例

1 つの自治体に 2 か所以上の事務所が割り当てられている自治体を数えました。住所の地区によって担当が変わるので、「○○市なら△△署」とは言い切れない自治体です。

• 税務署：41 自治体。東京 23 区のうち 15 区が該当し、たとえば千代田区は神田税務署と麹町税務署に地区で分かれています。政令市では大阪市（19）・名古屋市（9）・横浜市（7）・京都市（7） など（括弧内は署の数）。区の中でさらに分かれる区も 19 あります。
• 年金事務所：16 自治体（うち政令市 16）。区ごとに担当が決まっています。
• ハローワーク：83 自治体。このうち 35 は本所と出張所・分室の両方の担当区域に載っているもので、業務によって窓口が分かれる例です。地区で分かれる例では、長野市がハローワーク長野・ハローワーク篠ノ井・ハローワーク須坂に分かれています（篠ノ井・松代などの地域と若穂地区が別の所）。本所・出張所の重なりを除くと、政令市以外で分かれる自治体は 35 あります。
• 保健所：4 自治体（寒川町・若狭町・静岡市・浜松市）。政令市・中核市などは市が保健所を設置しているため、市の中で分かれる例は少数です。若狭町（福井県）は、合併前の旧三方町と旧上中町で二州保健所と若狭保健所に分かれています。

政令市にお住まいなら、市のページより区のページを見るのが確実です。自治体の電話番号一覧では、政令市の 171 の行政区にも 1 区ずつページがあり、その区を管轄する事務所を載せています。それでも町名で分かれる場合は、事務所のページにある出典（国の公式ページ）で町名を確かめてください。

年金は「個人」と「会社」で事務所が違うことがある

年金事務所の管轄区域は、国民年金（個人）と、事業所の健康保険・厚生年金で別々に決められています。両者で担当の事務所が違う自治体は 73 ありました。たとえば石狩市（北海道）は、国民年金が札幌北年金事務所、市内の会社の健康保険・厚生年金が札幌西年金事務所の担当です。

日本年金機構の管轄区域の表で、事業所の健康保険・厚生年金の欄に自分の区域が無い年金事務所も 22 か所あります。会社の手続きは、自宅の住所ではなく事業所の所在地で事務所を確かめましょう（年金事務所の一覧の各事務所ページに、両方の担当区域を載せています）。

自分の住所の担当を調べる方法

1. 自治体のページで調べる — 自治体の電話番号一覧で都道府県 → 市区町村（政令市は区）と開くと、役所の代表電話と一緒に、その自治体を管轄する税務署・年金事務所・ハローワーク・保健所の電話番号が出ます。
2. 機関の一覧から調べる — 税務署・年金事務所・ハローワーク・保健所の一覧は都道府県ごとに分かれていて、各事務所のページに管轄区域と所在地を載せています。
3. 公式の案内で確かめる — 国税庁「税務署の所在地などを知りたい方」、日本年金機構「年金事務所管轄区域」、厚生労働省「全国ハローワーク所在案内」「保健所管轄区域案内」。町名で分かれる地域や、管轄の変更があったときはこちらが確実です。

役所そのものの開庁時間や代表番号の傾向は、役所の開庁時間を全国で集計・役所の代表電話はなぜ「1111」が多いのか、ハローワークの番号はハローワークの電話番号は「8609」？で集計しています。

集計の方法

• 母数は全国 1,741 の自治体（市区町村。東京 23 区を含む）。政令市の行政区（171 区）は自治体ではないので数えず、政令市は市として 1 つに数えます（市の管轄は、区の管轄をまとめたもの）。
• 事務所の数はデータの件数です。ハローワークは出張所・分室と小笠原総合事務所 業務課（労働担当）を、保健所は支所・保健センターなどを含みます。税務署・年金事務所・ハローワークは国の公開ページ、保健所は厚生労働省の「保健所管轄区域案内」と各自治体の公式サイトから作っています。
• 年金事務所は、断りのない限り国民年金（個人）の管轄区域で数えています。
• 「受け持つ自治体の数」は、自治体の一部の地域だけを受け持つ場合も 1 と数えます。「管轄が分かれる」は、データ上 2 か所以上の事務所が割り当てられている自治体です（地区による分割のほか、業務による分担や本所・出張所の重なりを含む）。
• 「自治体の中にある」は、事務所の所在地の住所表記で判定しています（表記ゆれは一部そろえています）。
• データは 2026年10月19日 時点で出典を確認したものです。管轄は変わることがあるので、手続きの前に公式ページで確かめてください。

よくある質問

税務署の管轄はどうやって調べる？

所得税の確定申告書は、提出するときの納税地（一般的には住所地）を所轄する税務署に出します。住んでいる市区町村の名前から、自治体の電話番号一覧の自治体ページか税務署の一覧で管轄の税務署を確かめられます。東京23区や政令市などでは、1つの区・市が複数の税務署に分かれていることがあり（全国で41自治体）、その場合は国税庁のページで町名を確かめてください。

年金事務所は管轄以外でも相談できる？

日本年金機構は、個人の相談は原則として全国どこの年金事務所でも受け付けていると案内しています。会社の健康保険・厚生年金の手続きは、事業所の所在地を管轄する年金事務所が担当です。国民年金の加入手続きは、住所地の市区役所・町村役場の窓口で行います。

失業給付の手続きはどこのハローワーク？

雇用保険の失業給付（基本手当）は、住居を管轄するハローワークで求職の申込みをし、離職票を提出するのが基本です。住居地以外での求職活動を希望する場合は、希望地を管轄するハローワークで手続きできる場合もあると案内されています。

引っ越したら年金事務所や税務署に届出が必要？

国民年金の第1号被保険者は、マイナンバーと基礎年金番号が結びついていれば、原則として住所変更の届出は不要とされています。所得税は確定申告をするときの住所地を所轄する税務署が提出先です。住民票の異動などは市区町村の役所で行います。

こうした「どこに電話すればよいか」が分かりにくい問い合わせは、まず役所の代表電話に集まりがちです。自治体の電話対応の課題とAIの活用は自治体のAIボイスエージェント導入ガイドで、AIRI の自治体・公共機関向けの取り組みは自治体・公共機関向けページで紹介しています。