年金の相談はどこで？ 市役所と年金事務所の違い — 全国の管轄・予約・受付時間を整理

年金のことで聞きたいことがあるとき、行く先は用件で決まります。国民年金の加入や保険料の免除の申請はお住まいの市区町村の窓口、年金の受け取り（請求）や年金記録の確認・見込額の相談は年金事務所です。年金事務所は全国に 312 か所あり、個人の相談は原則として全国どこの年金事務所でも受け付けると案内されていますが、来訪の相談は予約制です。

この記事では、日本年金機構の公式ページで確かめられる範囲の「どこで何ができるか」「予約の取り方」「受付時間」「電話やネットで済むこと」をまとめ、あわせて AIRI が公開している自治体の電話番号一覧の管轄データ（2026年10月19日時点で日本年金機構の各事務所ページを確認）から、全国 1,741 の市区町村と 312 か所の年金事務所の関係を集計しました。

結論：年金の相談先は「用件」で 3 つに分かれる

• 自分の市区町村の中に年金事務所がある自治体は 1,741 のうち 248（14%）。町では 743 町のうち 3、村では 183 村のうち 0 で、多くの住民にとって年金事務所は隣の市にあります。
• 1 か所の年金事務所が国民年金で受け持つ自治体は平均 5.8（中央値 5）。最も多いのは旭川年金事務所（北海道）の 23 自治体です。
• 国民年金（個人）と会社の健康保険・厚生年金（事業所）で担当の事務所が違う自治体が 73 あります。
• 事務所の名前が所在地の市区町村名と一致しないものが 312 か所のうち 37 か所（12%）。「○○市 年金事務所」で探すと見つからないことがあります。

市区町村の窓口でできること、年金事務所でしかできないこと

国民年金の事務の一部は市区町村が担っています。国民年金法（e-Gov 法令検索）の第 3 条第 3 項は、国民年金事業の事務の一部を政令の定めるところにより市町村長（特別区の区長を含む）が行うこととすることができる、と定めています。日本年金機構の案内で、住民が市区町村の窓口に出す手続きとして確かめられたのは次のものです。

• 国民年金への加入（第 1 号被保険者） — 手続き先は住所地の市区役所または町村役場で、電子申請も案内されています（日本年金機構「国民年金に加入するための手続き」）。会社を辞めて国民年金に切り替えるときも同じ窓口です。
• 保険料の免除・納付猶予の申請 — 住所地の市（区）役所・町村役場の国民年金担当窓口か、近くの年金事務所。郵送・電子申請も可（日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」）。
• 学生納付特例の申請 — 住民登録をしている市（区）役所・町村役場の国民年金担当窓口、近くの年金事務所、または代行事務の許認可を受けた在学中の学校（日本年金機構「国民年金保険料の学生納付特例制度」）。
• 引っ越したときの住所変更 — マイナンバーと基礎年金番号が結びついていれば原則として届出は不要とされ、結びついていない第 1 号被保険者は市区町村の窓口に届け出ます（日本年金機構「年金に加入している方が引越したときの手続き」）。

一方、年金を受け取る手続きは年金事務所です。老齢年金の請求書は受給開始年齢の 3 か月前に日本年金機構から届き、誕生日の前日以降に年金事務所の窓口か郵送で出します（年金の未加入期間がないなど一定の条件を満たす方は電子申請も可。日本年金機構「老齢年金の請求手続きの流れ」）。年金見込額・年金記録の確認・年金分割・各種通知書の内容の相談も、年金事務所への来訪相談として予約の対象に挙げられています（日本年金機構「インターネットから予約できる相談内容」）。市区町村の窓口は国民年金の加入や免除の受付が中心で、年金額を決めたり記録を調べたりするのは日本年金機構の側です。

国民年金の手続きの細かな流れ（20 歳になったとき・退職したとき・免除・任意加入・受け取り）はくらしの手続き案内「国民年金」にまとめています。

年金事務所は全国 312 か所 — 自分の市区町村に無い人が多い

年金事務所の一覧に載せている 312 か所について、国民年金の管轄区域から「自分の市区町村の中に、自分を担当する年金事務所があるか」を数えました（所在地の住所の表記で判定）。

母数は全国 1,741 の市区町村（政令市の行政区 171 区は自治体ではないので数えず、政令市は市として 1 つ）。市でも 28% にとどまり、1,493 の自治体では、管轄の年金事務所は別の市区町村にあります。年金事務所は税務署やハローワークより数が少なく、1 か所が受け持つ自治体の数も多めです（4 機関の比較は税務署・年金事務所・ハローワーク・保健所の管轄の集計）。

1 か所あたり平均 5.8 自治体、中央値は 5 です。受け持ちが多いのは旭川年金事務所（北海道・23）、小樽年金事務所（北海道・20）、帯広年金事務所（北海道・19）、川越年金事務所（埼玉県・19）、松本年金事務所（長野県・19）で、旭川年金事務所は旭川市のほか士別市・名寄市・富良野市と上川郡などの町村を受け持ちます。数えているのは自治体の数で、人口や面積ではありません。

ただし、個人の相談は原則として全国どこの年金事務所でも受け付けると日本年金機構は案内しています（日本年金機構「全国の相談・手続き窓口」）。管轄の事務所が遠ければ、通勤先の近くなど行きやすい事務所を予約してかまいません。管轄が効いてくるのは、次の「会社の手続き」です。

国民年金と会社の手続きで事務所が違う自治体が 73

年金事務所の管轄区域は、国民年金（個人）と、事業所の健康保険・厚生年金で別々に定められています（日本年金機構「年金事務所管轄区域」）。両者で担当の事務所が違う自治体は 1,741 のうち 73 ありました。たとえば石狩市（北海道）は、国民年金が札幌北年金事務所、市内の事業所の健康保険・厚生年金が札幌西年金事務所の担当です。大阪市の大手前年金事務所も、国民年金は都島区・中央区の 2 区、事業所の健康保険・厚生年金は浪速区や東成区などを含む 8 区を受け持ちます。

事業所の欄に自分の区域が無い年金事務所も 22 か所あります。会社の手続きは自宅ではなく事業所の所在地で事務所を確かめてください（年金事務所の一覧の各事務所ページに、両方の担当区域を載せています）。

「○○市 年金事務所」で見つからない — 名前が市区町村名と違う事務所が 37 か所

「大阪市 年金事務所」で探しても、大阪市内にある年金事務所は 12 か所で、名前に「大阪」が入っているものはありません。全国 312 か所の名前と所在地を照らし合わせると、事務所の名前（「年金事務所」を除いた部分）に所在地の市区町村名（政令市は区名）が含まれないものが 37 か所（12%）ありました。

• 政令市の区にある事務所は 71 か所のうち 16 か所が区名と違う名前です。大阪市の大手前年金事務所（大阪市中央区）、玉出年金事務所（大阪市住之江区）、新さっぽろ年金事務所（札幌市厚別区）、大宮年金事務所（さいたま市北区）、三宮年金事務所（神戸市中央区）のように、所在地の区名とは別の名前です。
• 東京 23 区にある事務所は 23 か所のうち 2 か所。池袋年金事務所（豊島区）、上野年金事務所（台東区）です。池袋年金事務所は豊島区にありますが、名前に「豊島」は入っていません。
• その他の市町村にある事務所でも 218 か所のうち 19 か所が市町村名と違います。大曲年金事務所（大仙市）、古川年金事務所（大崎市）、武生年金事務所（越前市）は、いずれも平成の合併で市の名前が変わった地域にあり、合併前の市の名前（大曲市・古川市・武生市）を事務所名に残しています（成り立ちは各自治体ページの紹介文を参照）。

年金事務所を探すときは、市の名前で検索するより、自治体の電話番号一覧で自分の市区町村（政令市は区）のページを開くのが確実です。役所の代表電話と一緒に、その自治体を国民年金で担当する年金事務所の名前・電話番号・管轄区域を載せています。

年金事務所の予約の取り方

年金事務所と街角の年金相談センターへの来訪相談は予約制で、日本年金機構は予約受付専用電話（0570-05-4890）を設けています。公式ページで確かめられた要点は次のとおりです。

• 受付時間 — 月曜〜金曜の 8:30〜17:15。土日祝日と 12 月 29 日〜1 月 3 日は利用できません。ナビダイヤルが使えない電話からは 03-6631-7521（一般電話）。
• 翌日以降の予約 — 予約受付専用電話では翌日以降の予約を受け付け、当日の相談を希望する場合は直接近くの年金事務所に相談するよう案内されています。
• 用意するもの — 相談対象者・請求者・配偶者などの基礎年金番号か照会番号（各種通知書に記載）。
• インターネット予約 — 老齢年金・障害年金・遺族年金（未支給年金）の請求手続きはネットでも予約できます。年金分割・年金見込額・通知書の内容・年金記録の確認などの相談は予約受付専用電話で予約します（日本年金機構「インターネットから予約できる相談内容」）。
• 当日の持ち物 — 本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカードなど）と基礎年金番号の分かるもの。代理人は委任状などが要ります（日本年金機構「窓口での年金相談のお願い」）。

ナビダイヤル（0570）は通話料がかかり、通話料定額プランの対象外です。つながりやすいのは夕方（16 時以降）・週の後半・月の後半（20 日以降）と案内されています（日本年金機構「電話での年金相談窓口」）。

年金事務所の受付時間 — 週の初めは 19 時まで、第 2 土曜も

年金事務所（全国 312 か所）の受付時間は、日本年金機構の受付時間のご案内によると次のとおりです。各事務所のページにも同じ時間が載っていて、大手前年金事務所・大曲年金事務所・池袋年金事務所などで確かめました。

平日の日中に行けない人は、週初の夜間か第 2 土曜が選択肢になります。街角の年金相談センター（全国 80 か所）も同じ時間が基本ですが、夜間延長と第 2 土曜は一部のセンターで実施していないため、行く前に各センターのページで確かめてください。市区町村の国民年金の窓口は役所の開庁時間で動いていて、全国の傾向は役所の開庁時間の全国集計にまとめています。

電話とネットで済むこと — ねんきんダイヤル・ねんきんネット・街角の年金相談センター

ねんきんダイヤル（0570-05-1165）

年金の受け取りに関する相談や、年金振込通知書・源泉徴収票・扶養親族等申告書などの通知書に関する相談といった一般的な問い合わせは、ねんきんダイヤルで受け付けています。受付時間は月曜 8:30〜19:00、火曜〜金曜 8:30〜17:15、第 2 土曜 9:30〜16:00（月曜が祝日なら翌日以降の最初の平日に 19 時まで）。問い合わせには基礎年金番号か照会番号を用意し、通知書が届いてから 5 日間ほどは電話が集中してつながりにくいと案内されています。

ねんきんネット

ねんきんネットでは、自分の年金記録の確認、将来の年金見込額の試算、電子版「ねんきん定期便」や年金振込通知書などの確認、届書の電子申請ができます。利用登録はマイナポータルとの連携か、ユーザ ID の取得で行います。「記録を確かめたい」「いくらもらえるか知りたい」だけなら、年金事務所に行かずに済むことが多い手段です。

街角の年金相談センター

街角の年金相談センターは、年金の受け取りに関する相談や手続きができる窓口です（所在地はリンク先の一覧から）。各センターのページには、日本年金機構が全国社会保険労務士会連合会に委託して運営していること、国民年金の加入や納付の手続きと事業所の健康保険・厚生年金の手続きは近くの年金事務所を使うことが書かれています（新宿センターのページの例）。用件によっては年金事務所のほうが近道です。

都道府県別：年金事務所の数と、中に事務所がある自治体

年金事務所の数は都道府県で大きく違います。最も多いのは東京都（28）、大阪府（21）、北海道（16）。最も少ないのは 3 か所で、福井県・山梨県・滋賀県・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・徳島県・香川県・佐賀県の 10 県です。東京都は 28 か所で 62 自治体のうち 28 に事務所があります。大阪府は 21 か所と全国で 2 番目に多いものの、12 か所が大阪市内に集まるため、43 自治体のうち中に事務所があるのは 9 です。

「自治体」は区を除いた市区町村の数。「中に事務所がある」は、国民年金で担当する年金事務所の所在地がその自治体の中にある自治体の数と割合。「個人と事業所で違う」は、国民年金と事業所の健康保険・厚生年金で担当の事務所が違う自治体の数です。県名を押すと、その県の年金事務所の電話番号の一覧が開きます。

集計の方法と、読むときの注意

• データ — 日本年金機構「年金事務所管轄区域」からたどれる各事務所のページに載っている名前・所在地・電話番号・管轄区域（2026年10月19日時点で確認）。年金事務所の一覧に載せているものと同じです。
• 母数 — 全国 1,741 の市区町村（東京 23 区を含む）。政令市の行政区（171 区）は自治体ではないので数えず、政令市は市として 1 つに数えます。
• 管轄 — 断りのない限り国民年金（個人）の管轄区域で数えています。「受け持つ自治体の数」は、自治体の一部の地域だけを受け持つ場合も 1 と数え、平均は自治体を 1 つ以上受け持つ 309 か所で割っています。
• 「中にある」「名前が一致する」 — 事務所の所在地の住所表記で判定し（表記ゆれは一部そろえています）、名前は「年金事務所」を除いた部分に市区町村名（市・区・町・村を除く）か政令市の区名が含まれるかで分けました。ひらがな表記の新さっぽろ年金事務所は漢字の市名と一致しないので「違う」側に入れています。名前の由来はデータに無いので、本文で触れたもの以外は推測していません。
• 制度・受付時間・電話番号 — 2026 年 11 月 4 日に日本年金機構の公式ページで確認した内容です。変わることがあるので、出かける前・かける前に各リンク先で確かめてください。

市区町村の国民年金の窓口に電話が集まる理由

住民から見ると「年金のことは役所」という感覚は自然で、年金事務所が自分の市区町村に無い 1,493 の自治体ではなおさらです。けれども役所の窓口が受け付けられるのは加入や免除などの届出が中心で、受給額や記録の問い合わせは年金事務所やねんきんダイヤルに案内することになります。こうした「どこに聞けばよいか」の電話は、役所の代表電話に集まりがちです。平日の日中しかつながらない電話の課題は営業時間外の電話対応と共通で、自治体での一次対応の考え方は自治体のAIボイスエージェント導入ガイドで紹介しています。

よくある質問

年金の相談は市役所でもできますか？

用件によります。国民年金の加入・切り替え（第 1 号被保険者）、保険料の免除・納付猶予・学生納付特例の申請は、お住まいの市区町村の国民年金の窓口で受け付けています。年金の請求（受け取り）、年金記録の確認、年金見込額や年金分割の相談は年金事務所（または街角の年金相談センター・ねんきんダイヤル・ねんきんネット）です。

年金事務所は予約が必要ですか？

年金事務所への来訪相談は予約制で、日本年金機構の予約受付専用電話（0570-05-4890、平日 8:30〜17:15）で翌日以降の予約を受け付けています。老齢・障害・遺族年金の請求手続きはインターネットでも予約できます。当日の相談は直接近くの年金事務所に相談するよう案内されています。

年金事務所は土曜日に開いていますか？

第 2 土曜日は 9:30〜16:00 に開いています。平日は 8:30〜17:15 で、週初の開所日（通常は月曜）は 19:00 まで延長しています。第 2 土曜以外の土曜・日曜・祝日と 12 月 29 日〜1 月 3 日は休業です。街角の年金相談センターは一部で夜間延長・第 2 土曜を実施していません。

年金の手続きは電話だけで済みますか？

年金の受け取りや通知書に関する一般的な問い合わせはねんきんダイヤル（0570-05-1165）で受けていて、基礎年金番号か照会番号を用意します。記録や見込額の確認、届書の電子申請はねんきんネットでできます。年金の請求書の提出は年金事務所の窓口か郵送（条件を満たせば電子申請）で、電話だけでは終わりません。

自分の市に年金事務所がないときはどこへ行けばいいですか？

自分の市区町村の中に年金事務所がある自治体は全国 1,741 のうち 248（14%）で、多くの人は隣の市区の事務所が管轄です。個人の相談は原則として全国どこの年金事務所でも受け付けると案内されているので、管轄にこだわらず行きやすい事務所を予約できます。自分の市区町村を担当する事務所は、自治体の電話番号一覧の自治体ページで確かめられます。

会社の健康保険・厚生年金の手続きはどの年金事務所ですか？

事業所の所在地を管轄する年金事務所です。国民年金（個人）と事業所で担当の事務所が違う自治体が全国 1,741 のうち 73 あるので、自宅の住所ではなく事業所の所在地で確かめてください。