役所の年末年始はいつからいつまで休み？ — 12 月 29 日〜1 月 3 日の根拠と機関ごとの違い

役所の年末年始の休みは、12 月 29 日から 1 月 3 日までが基本です。国の行政機関（税務署・ハローワークなど）はこの 6 日間を法律で休日と定めていて、市区町村も多くが同じ日を条例で休日にしています。年金事務所も日本年金機構の案内で同じ 6 日間が休業日です。2026 年末は 12月29日（火）〜1月3日（日） がこの期間にあたり、法令どおりに休む役所なら、年内最後の開庁日は 12月28日（月）、年始の最初の開庁日は 1月4日（月） です。

ただし、これは「基本」です。自治体によって最終日・初日の窓口の時間が違ったり、戸籍の届出だけは休み中も受け付けたり、コンビニ交付が前後の土日まで止まったりします。この記事では、AIRI が公開している自治体の電話番号一覧のデータ（市区町村の開庁時間と、消費生活センター 1,166 窓口の受付時間・特記事項）を集計しながら、休みの根拠となる法律・条例、機関ごとの違い、休みの前後にできること、休み明けの混雑までを整理します。

結論：機関ごとの年末年始の休み

• 市役所・区役所・町村役場 — 休日は各自治体の条例で決まります（地方自治法 第4条の2）。確認できた条例・案内はいずれも 12 月 29 日〜1 月 3 日でした。年末の最終日や年始の初日の窓口の時間、休み中に受け付ける届出は自治体ごとに違います。
• 税務署・ハローワーク — 国の行政機関なので、行政機関の休日に関する法律が定める 12 月 29 日〜1 月 3 日が休日です。土日・祝日と合わせて、この期間は執務を原則として行わないとされています。
• 年金事務所 — 日本年金機構の年金事務所のページ（例: 昭和年金事務所）が、休業日を「土曜、日曜、祝日、年末年始（12 月 29 日から 1 月 3 日）」と案内しています。ねんきんダイヤルも同じ期間は使えません。
• 保健所 — 都道府県・政令市・中核市などの機関なので、その自治体の条例の休日に従います。/gov/phone のデータには保健所の受付時間が無いため、各保健所の公式ページで確かめてください。
• 消費生活センター — 特記事項のある 1,155 窓口のうち 1,147 窓口（99%）が「年末年始は除く」と書いています。土日に開ける窓口も 75 ありますが、そのうち 75 窓口が年末年始は休むと書いています。

つまり、どの機関も 12 月 29 日〜1 月 3 日は窓口も電話も止まると考えてください。2026 年末は12月29日（火）〜1月3日（日） の前後に土日がつながらないので、閉まるのはこの 6 日間だけです。

集計の方法と、データの読み方の注意

• 自治体のデータ — 全国の市区町村 1,741（東京 23 区を含む。政令市の行政区は自治体ではないので数えない）のうち、公式サイトに平日の開庁時間を掲げている 1,481 自治体の表記を見ました（2026年10月に確認。表記がある自治体を数え、時刻を機械的に読めるかは問わないので、開庁時間の集計記事の母数より少し多くなります）。この表記は「平日 8:30〜17:15」のような平日の時間そのままで、年末年始の記述があるのは 1 件もありません。祝日の扱いに触れているのも 1 件（長岡市「平日 8:30〜17:15（総合窓口は土曜・祝日も9:00〜17:00）」）です。だから、役所がいつ休むかは開庁時間の欄ではなく、条例と年末年始の案内を見る必要があります。
• 消費生活センターのデータ — 国民生活センターの「全国消費生活センター等一覧」を出典にした 1,166 窓口（2026年10月30日時点）。受付時間は全窓口にあり、祝日・年末年始の扱いなどの特記事項は 1,155 窓口にあります。本文の割合はこの 1,155 窓口を母数にしています。文言は出典のままで、「年末年始」「祝」の字が含まれるかで数えました。祝日に開ける窓口は「祝日も受付」「毎日受付」などの字面で拾っているので、その数は下限です。
• 年末年始の暦 — 「年内最後の開庁日」「年始の最初の開庁日」は、/gov/phone の「いま開庁しているか」の表示と同じ判定（12 月 29 日〜1 月 3 日・土日・祝日を閉庁日とする）から出しています。法令どおりに休む役所の暦であって、個別の自治体の予定ではありません。
• 法律・条例 — e-Gov 法令検索と自治体の例規集を 2026 年 11 月に読み、書かれている範囲だけを書いています。名前を出した自治体・窓口は、公式サイトの案内で確かめたものだけです。

なぜ 12 月 29 日〜1 月 3 日なのか — 法律と条例

市区町村の休日は条例で決まる

地方自治法 第4条の2は、第 1 項で「地方公共団体の休日は、条例で定める」とし、第 2 項で、休日として定める日に「日曜日及び土曜日」「国民の祝日に関する法律に規定する休日」「年末又は年始における日で条例で定めるもの」を挙げています。つまり、法律は年末年始を休日にすることは決めていますが、何日から何日までは各自治体の条例に委ねています。第 3 項では、その地域で定着した記念日なども、総務大臣と協議のうえで条例で休日にできるとしています。

条例の例を見ると、堺市の「堺市の休日に関する条例」（平成 2 年条例第 20 号）は、市の休日として日曜日・土曜日、祝日法の休日に加えて「12 月 29 日から翌年の 1 月 3 日までの日」を挙げています（堺市例規集）。長野市も市役所案内で休日を「土曜日、日曜日、祝休日、年末年始（12 月 29 日から 1 月 3 日まで）」と案内しています（長野市役所のご案内）。

第 4 項には、申請や届出の期限が休日に当たるときは休日の翌日を期限とみなすという規定もあります（法律または法律に基づく命令で定める期間に限る。別段の定めがあればそちらが優先）。年末が期限の手続きは、年内最後の開庁日（2026 年末は 12月28日（月））までに済ませるか、この規定が当てはまるかを窓口に確かめてください。

国の行政機関は法律で日付が決まっている

行政機関の休日に関する法律（昭和 63 年法律第 91 号）第 1 条は、日曜日・土曜日、祝日法の休日と並べて「十二月二十九日から翌年の一月三日までの日」を行政機関の休日とし、行政機関の執務は原則として行わないものとすると定めています。法文に個別の役所の名指しはありませんが、税務署は国税庁、ハローワークは厚生労働省（都道府県労働局）の地方の機関なので、この法律の休日に従うと読めます。同条第 3 項は、休日に行政機関が事務を行うことを妨げないともしていて、確定申告期に一部の税務署が日曜日に相談・受付を行う「閉庁日対応」（例: 国税庁の令和 7 年 3 月 2 日（日）に確定申告の相談等を行う税務署）は、この規定の範囲で行われていると読めます。第 2 条には、地方自治法と同じ期限の翌日みなしの規定があります。

2026 年末〜2027 年始のカレンダー

2026 年末は12月29日（火）〜1月3日（日） の前後に土日がつながらないので、閉まるのはこの 6 日間だけです。前の年（2025 年末）は 12月29日（月）〜1月3日（土） の前後に土日がつき、法令どおりでも最終日は 12月26日（金）、年始は 1月5日（月） からの 9 日間でした。年によって長さが 3 日も違うので、「去年は○日まで休みだった」という記憶は当てになりません。

自治体の案内を見ると、同じ期間でも中身が違います。千葉市の 2025 年末の案内は、市役所・区役所を「12 月 26 日（金曜日）まで」「1 月 5 日（月曜日）から」とし、年末の窓口・電話受付を 8:30〜17:30、年始を 9:00〜17:00 と時間を変えて案内しています。戸籍の届出と埋火葬許可証の交付は年末年始も区役所の警備員室で受け付けるとのことです（ちば市政だより 2025 年 12 月号）。横浜市の同じ年の案内は、閉庁を 12 月 27 日（土）〜1 月 4 日（日）としつつ、区役所は 12 月 27 日（土）に午前だけ一部業務を開けています（広報よこはま 2025 年 12 月号）。年末の最終日・年始の初日をどう扱うかは、お住まいの自治体の 12 月の案内で確かめてください。

国の機関ごとの年末年始

税務署（524 署）

国税庁は、税務署の開庁時間を平日（祝日等を除く）の 8:30〜17:00 と案内し、閉庁日の土日祝日は時間外収受箱に投函して書類を出せるとしています（国税庁 確定申告 Q&A）。年末年始は行政機関の休日に関する法律の休日に当たります。e-Tax はメンテナンス時間を除き 24 時間使えますが、年末年始の停止はその年の利用可能時間カレンダーで確かめてください。所得税の確定申告は例年 2 月中旬〜3 月中旬で、年末年始の休みとは重なりません。申告会場や閉庁日の対応は、国税庁の確定申告特集に従ってください。管轄の税務署は税務署の電話番号一覧から探せます。

年金事務所（312 か所）

日本年金機構は、年金事務所の相談窓口を平日 8:30〜17:15、週初の開所日は 19:00 まで、第 2 土曜日は 9:30〜16:00 と案内しています（受付時間のご案内）。休業日は、たとえば昭和年金事務所のページに「土曜、日曜、祝日、年末年始（12 月 29 日から 1 月 3 日）」とあり（日本年金機構）、ねんきんダイヤルも「第 2 土曜日以外の土曜日・日曜日・祝日、12 月 29 日から 1 月 3 日はご利用いただけません」とされています（ねんきんダイヤル）。日本年金機構は国の行政機関ではないので法律の休日は直接には及びませんが、休みの期間は同じです。管轄は年金事務所の電話番号一覧で。

ハローワーク（539 か所）

厚生労働省は、ハローワークの利用可能時間を「原則 8:30〜17:15（平日）」とし、一部の施設では平日夜間や土曜日も職業相談ができるとしています（ハローワーク）。年末年始は行政機関の休日に関する法律の休日で、具体の日程と失業認定日の変更は毎年 12 月に各労働局・各所が案内します。一般的な問い合わせは、コールセンターのほかチャットボットが 24 時間（メンテナンス時間を除く）応じます。各所の番号はハローワークの電話番号一覧にまとめています。

保健所（584 か所）

保健所は都道府県・政令市・中核市・特別区などが設置する機関で、休日はその自治体の条例に従います。/gov/phone のデータには保健所の受付時間が無いので、保健所の電話番号一覧から公式ページへ移って確かめてください。どの機関がどの市町村を受け持つかは管轄の集計記事で紹介しています。

消費生活センターはどう書いているか — 1,166 窓口の特記事項を数える

/gov/phone に載せている機関のうち、窓口ごとの受付時間と「祝日・年末年始の扱い」の特記事項がデータにあるのは消費生活センターだけです。特記事項のある 1,155 窓口を数えると、次のようになりました。

母数は特記事項のある 1,155 窓口（全 1,166 窓口のうち）。ほぼすべての窓口が「祝日、年末年始は除く」と書く一方で、年末年始が何日から何日までかを書いた窓口は 1 件もありません。多くは設置している自治体の休日（条例）に合わせているとみられますが、出典の一覧には書かれていないので、年末ぎりぎりに相談したいときは窓口のページで確かめてください。

受付時間に土曜か日曜が入っている窓口は 1,166 窓口中 75（6%）で、そのうち 75 窓口は年末年始は休むと書いています。都道府県の窓口（県内のどこからでも相談できる 84 窓口）に限ると 27 窓口が土日にも開けています。たとえば青森県消費生活センターは「月〜金 9:00〜17:30、土・日 10:00〜16:00」で祝日も受け付け、休みは年末年始（12 月 29 日から 1 月 3 日まで）です（センターの相談案内）。名古屋市消費生活センターは「月〜土 9:00〜16:15」で、土曜は電話相談のみ、祝休日と年末年始（12 月 29 日から 1 月 3 日まで）は休みです（相談窓口の案内）。消費者ホットライン（188）は最寄りの窓口につながる番号なので、受付時間はつながる窓口に従います。窓口の一覧は消費生活センターの電話番号一覧にあります。

年末年始の前後にできること

• 証明書のコンビニ交付 — 地方公共団体情報システム機構は、コンビニ交付を「毎日 6:30 から 23:00 まで」使えるとしつつ、市区町村によって利用時間が制限される場合があると案内しています（コンビニ交付とは）。年末年始は止める自治体があり、柏市は「年末年始（12 月 29 日から翌年の 1 月 3 日まで）」に加えて「年末年始に連続する土日も稼働しません」と案内しています（柏市 コンビニ交付休止情報）。横浜市の 2025 年末の案内では、コンビニ交付と行政サービスコーナーの休止は 12 月 29 日（月）〜1 月 4 日（日）で、戸籍証明書はその前の土日も休止でした。住民票が要るなら年内最後の開庁日（2026 年末は 12月28日（月））までに取っておくのが確実です。取り方は住民票の写しの手続きで。
• マイナポータル — 年末年始に全サービスを止める時間帯が設けられることがあります。日本年金機構の 2025 年末の案内では、マイナポータルの停止は「2025 年 12 月 31 日（水曜）午後 10 時 00 分〜2026 年 1 月 2 日（金曜）午前 3 時 00 分（予定）」でした（日本年金機構のお知らせ）。その年の予定はマイナポータルの案内に従ってください。カードの電子証明書の期限が年末年始にかかる人は、マイナンバーカードの手続きを先に確かめておくと安心です。
• 戸籍の届出（出生・死亡・婚姻など） — 千葉市のように、休み中も当直で受け付ける自治体があります。受付の場所と、受理が休み明けになることの扱いは自治体ごとに違います。身近な人が亡くなったときの流れは身近な人が亡くなったときの手続きにまとめています。
• 税の手続き — e-Tax はメンテナンス時間を除き 24 時間使えます。紙の提出は税務署の時間外収受箱へ。期限が休日に当たるときは、行政機関の休日に関する法律 第 2 条の翌日みなしが当てはまるかを確かめてください。

休み明けは混む — 1月4日（月） の窓口と電話

名古屋市天白区の市民課の混雑予想は、「年末・年始」を年度末と並ぶ「最も混雑」する時期に置き、月曜日・祝日の翌日・日曜窓口の実施日は「さらに混雑」するとしています（市民課窓口混雑予想）。2026 年末の休み明け 1月4日（月） は、休み明けであり月曜でもあるので、窓口も電話も集中しやすい日です。急がない手続きは数日ずらし、証明書だけならコンビニ交付の再開を待つほうが早いこともあります。

電話の側から見ると、6 日間たまった用件が初日の朝に一斉にかかってきます。年末年始の閉庁中にかかってきた電話をどう受け、休み明けの集中をどう平らにするかは、民間の営業時間外の電話対応と同じ課題です。自治体での AI による一次対応の考え方は自治体のAIボイスエージェント導入で紹介しています。

住民の方へ：年末年始の休みの調べ方

1. 自治体の電話番号一覧で自治体のページを開くと、代表電話・開庁時間とともにいま開庁しているかを表示しています。12 月 29 日〜1 月 3 日・土日・祝日は閉庁として判定し、次の開庁日も出します（条例で別の日を休日にしている自治体や、最終日・初日の時間の違いまでは反映できません）。
2. 最終日・初日の窓口の時間、休み中の戸籍の届出の受付場所、コンビニ交付の休止期間は、自治体が 12 月に出す「年末年始の業務案内」で確かめてください。各自治体ページから公式サイトへ移れます。
3. 税務署・年金事務所・ハローワーク・保健所・消費生活センターの管轄は、上の「国の機関ごとの年末年始」「消費生活センター」の節に置いた各一覧から探せます。ふだんの開庁時間は役所の開庁時間の全国集計を参考にしてください。

まとめ

役所と国の機関の年末年始の休みは 12 月 29 日〜1 月 3 日が基本で、市区町村は条例、税務署・ハローワークは行政機関の休日に関する法律、年金事務所は日本年金機構の案内がその根拠です。2026 年末は 12月28日（月） が年内最後、1月4日（月） が年始の最初の開庁日です。自治体の開庁時間の表記 1,481 件に年末年始の記述は無く、消費生活センター 1,155 窓口の特記事項も 99% が「年末年始は除く」とだけ書いています。日付と最終日・初日の扱いは、お住まいの自治体と窓口の 12 月の案内で確かめてください。

よくある質問

市役所・区役所の年末年始の休みはいつからいつまでですか？

休日は各自治体の条例で決まります。地方自治法第4条の2が、年末年始の日を条例で休日として定めるよう求めていて、確認できた条例・案内はいずれも 12 月 29 日〜1 月 3 日でした。2026 年末は 12月28日（月） が年内最後、1月4日（月） が年始の最初の開庁日です。最終日・初日の窓口の時間は自治体ごとに違うので、12 月の案内で確かめてください。

税務署・ハローワークの年末年始の休みは？

国の行政機関なので、行政機関の休日に関する法律が定める 12 月 29 日〜1 月 3 日が休日です。税務署の閉庁日は時間外収受箱に書類を出せ、e-Tax はメンテナンス時間を除き 24 時間使えます。ハローワークの具体の日程と失業認定日の変更は、毎年 12 月に各労働局・各所が案内します。

年金事務所は年末年始に開いていますか？

日本年金機構の年金事務所のページ（例: 昭和年金事務所）は、休業日を「土曜、日曜、祝日、年末年始（12 月 29 日から 1 月 3 日）」と案内しています。ねんきんダイヤルも同じ期間は使えません。平日は 8:30〜17:15、週初の開所日は 19:00 まで、第 2 土曜日は 9:30〜16:00 が相談窓口の受付時間です。

年末年始に住民票などの証明書は取れますか？

コンビニ交付は毎日 6:30〜23:00 が基本ですが、年末年始（12 月 29 日〜1 月 3 日）は止める自治体があり、柏市のように前後の土日も止めると案内している自治体もあります。必要な証明書は年内最後の開庁日（2026 年末は 12月28日（月））までに取っておくのが確実です。

消費生活センターは年末年始も相談できますか？

全国の消費生活センター 1,166 窓口のうち特記事項のある 1,155 窓口を数えると、1,147 窓口（99%）が「年末年始は除く」と書いています。土日に開ける窓口も 75 ありますが、そのうち 75 窓口が年末年始は休むと書いています。何日から何日までかを書いた窓口は無いので、窓口のページで確かめてください。

休み明けの役所はなぜ混むのですか？

6 日間の休みの間にたまった手続きと問い合わせが、初日に集まるためです。名古屋市天白区の混雑予想では、年末・年始は最も混雑する時期で、月曜日や祝日の翌日はさらに混むとされています。2026 年末の休み明け 1月4日（月） は月曜でもあり、窓口も電話も集中しやすい日です。