税務署の電話番号に法則はない — 全国の税務署の営業時間・自動音声・合同庁舎を集計

「○○税務署 電話番号」「○○税務署 営業時間」と検索して、やっと番号を見つけて電話をかけると、まず自動音声が流れます。確定申告の時期には、なかなかつながらないこともあります。この記事では、自治体の電話番号一覧に載せている全国の税務署 524 署の代表番号と所在地を集計し、あわせて国税庁の公式ページに書かれている電話のかけ方・受付時間・電話以外の相談窓口をまとめました。

結論：税務署に電話する前に知っておきたい 4 つのこと

• 電話番号に法則はない — 524 署の下 4 桁は 371 種類に散らばり、最も多い並び（2131・3141）でも 8 署ずつ。役所の「1111」やハローワークの「8609」のような覚え方はできないので、税務署の電話番号一覧で管轄の署の番号を確かめてください。
• 代表番号にかけると自動音声で 2 択 — 国税庁の案内では、税に関する一般的な相談は「1」（国税局の電話相談センター）、税務署の担当者への用件や面接相談の予約は「2」（税務署）を選びます。
• 開庁時間は平日 8:30〜17:00 — 土日祝日と年末年始（12 月 29 日〜1 月 3 日）は執務なし。窓口の受付は 2026 年 10 月から原則 9:00〜15:00 です。電話相談センターの受付時間は 8:30〜17:00（土日祝日と 12 月 29 日〜1 月 3 日を除く）です。
• 約 5 署に 1 つは合同庁舎に入っている — 所在地に「合同庁舎」と書かれている署は 96 署（18%）。同じ基準で年金事務所は 1 つも無く、ハローワークは 15% です。

集計の方法と、データの読み方の注意

• 対象 — 国税庁の「税務署の所在地などを知りたい方」からたどれる各税務署のページに載っている代表電話番号と所在地です（2026年10月19日時点で確認）。全国 47 都道府県の 524 署を、1 署につき 1 件数えています。
• 「合同庁舎」は所在地の表記で判定 — 所在地に「合同庁舎」という語を含む署を数えました。国の出先機関が入る「○○地方合同庁舎」のほか、都道府県の合同庁舎（県の出先機関が入る建物）も含まれ、表記からは区別していません。国税庁のページが庁舎名を書いていない署は数えられないため、実際に合同庁舎に入っている署はこの数より多い可能性があります。「全国で合同庁舎の割合が一番高い県」のような順位は、このため出していません。
• 下 4 桁 — ハイフンを除いた番号の末尾 4 桁です。他の機関との比較は、同じデータのハローワーク・年金事務所・保健所と、市区町村の代表番号を同じ方法で数えたものです。
• 制度の部分は国税庁の公式ページから — 自動音声・電話相談センター・受付時間・確定申告期の案内は、2026 年 11 月に国税庁のページで読める内容を、そのページへのリンク付きで書いています。年度で変わるものは、その年の国税庁の案内で確かめてください。

税務署の電話番号に「1111」のような法則はない

市役所・町村役場の代表番号は下 4 桁が「1111」の自治体が 1,741 自治体中 377 件（22%）あり、ハローワークは「8609」が 539 か所中 178 件（33%）あります（役所の「1111」の記事・ハローワークの「8609」の記事）。税務署はどうでしょうか。

母数は全国の税務署 524 署。最も多い並びでも 8 署（2%）で、下 4 桁は全部で 371 種類、そのうち 293 種類は 1 署にしかありません。役所やハローワークのような「決まった番号」は税務署にはなく、番号を覚えておく代わりに、管轄の署をその都度調べるのが確実です。

最も多い「2131」の署は 8 署で、7 都道府県にまたがっています。北から順に次のとおりです。

沼田税務署（群馬県・0278-22-2131）、柏崎税務署（新潟県・0257-22-2131）、芦屋税務署（兵庫県・0797-31-2131）、和歌山税務署（和歌山県・073-424-2131）、玉野税務署（岡山県・0863-31-2131）、海田税務署（広島県・082-823-2131）、尾道税務署（広島県・0848-22-2131）、平戸税務署（長崎県・0950-23-2131）。

同数の「3141」は、村上税務署（新潟県・0254-53-3141）、半田税務署（愛知県・0569-21-3141）、四日市税務署（三重県・059-352-3141）、近江八幡税務署（滋賀県・0748-33-3141）、岡山東税務署（岡山県・086-225-3141）、唐津税務署（佐賀県・0955-72-3141）、八代税務署（熊本県・0965-32-3141）、竹田税務署（大分県・0974-63-3141）の 8 署で、こちらも 8 都道府県に散らばっています。

傾向があるとすれば末尾の数字です。下 1 桁が「1」の署が 342 署（65%）、下 3 桁が「111」の署が 36 署あります。ゾロ目は 6 署で、西新井税務署（東京都・03-3840-1111）、荻窪税務署（東京都・03-3392-1111）、浜松東税務署（静岡県・053-458-1111）、豊田税務署（愛知県・0565-35-7777）、尾鷲税務署（三重県・0597-22-2222）、大津税務署（滋賀県・077-524-1111）です。

約 5 署に 1 つは合同庁舎 — 「○○税務署」の建物を探すとき

税務署に出向くとき、建物の名前が「税務署」ではないことがあります。所在地に「合同庁舎」と書かれている署は 524 署中 96 署（18%）で、およそ 5 署に 1 つです。このうち 38 署は、国の出先機関がまとまって入る「○○地方合同庁舎」です。たとえば足立税務署は足立区千住旭町4番21号足立地方合同庁舎、札幌中税務署は札幌市中央区大通西10丁目札幌第2合同庁舎にあります。

同じデータに入っている機関のうち、ハローワーク・保健所・年金事務所の 3 つと同じ基準で比べると次のようになります（同じデータの消費生活センターは、この比較には入れていません）。

年金事務所 312 か所には「合同庁舎」の表記が 1 つもなく、保健所は 584 か所中 10 か所（2%）です。ハローワークは 539 か所中 82 か所（15%）で、税務署（18%）より低く、この 4 機関の中では税務署とハローワークに「合同庁舎」の表記が多く、年金事務所と保健所には少ないという分布です（所在地の表記で数えたものなので、実際の入居状況とは違う可能性があります）。

合同庁舎のほかに、所在地が「国税総合庁舎」（国税局と税務署が入る国税専用の庁舎）になっている署が 4 署あります（名古屋中税務署は「名古屋市中区三の丸三丁目3番2号名古屋国税総合庁舎」）。市役所の建物に入っている署もあり、宇部税務署の所在地は「宇部市常盤町一丁目7番1号宇部市役所庁舎2階」です。

都道府県で見ると、署の数が多いのは東京都（48 署）、大阪府（31 署）、北海道（30 署）、少ないのは鳥取県（3 署）、富山県・山梨県・奈良県（4 署）です。合同庁舎の表記がある署は北海道で 30 署中 11 署、東京都で 48 署中 6 署。青森県（4/7）・石川県（3/5）・福井県（3/6）のように半数以上の署が合同庁舎に入る県がある一方、福島県・埼玉県・三重県・兵庫県・岡山県・徳島県・沖縄県の 7 県は 1 署もありません（いずれも所在地の表記によるもので、庁舎名を書いていない署は数えていません）。

税務署に電話すると自動音声 — 「1」は電話相談センター、「2」は税務署

国税庁の「税についての相談窓口（電話相談センターのご案内）」によると、税務署の代表番号にかけると音声ガイダンスが流れ、次のように分かれます。

• 「1」電話相談センター — 国税に関する一般的な相談。各国税局に置かれた電話相談センターで国税局の職員等が答えます。続けて相談内容の番号（所得税／源泉徴収・年末調整／譲渡所得・相続税・贈与税／法人税／消費税・印紙税／その他）を選びます。原則として管轄の国税局のセンターにつながりますが、混雑状況によっては他の国税局のセンターにつながることがあると書かれています。
• 「2」税務署 — 税務署の受付担当が応答し、担当部署や用件を伝えます。各署のページでは、税務署担当者への電話、面接相談の予約、税務署から届いた文書についての問い合わせ、納付の相談、納税証明書の発行、説明会の予定や施設（開庁時間・駐車場など）の問い合わせがこちらだと案内されています。

電話相談センターには、ナビダイヤルの国税相談専用ダイヤル（0570-00-5901）から直接かけることもできます。050 で始まる IP 電話などナビダイヤルが使えない場合は、所轄の税務署の代表番号にかけて「1」を選ぶよう案内されています。ナビダイヤルは通話料がかかる旨と料金の例も同じページに載っています。

電話相談センターでは答えられないこととして、申告書の提出状況や還付金の処理状況の確認、期限内に納税が困難な場合の相談（所轄の税務署の徴収担当へ）、税務署から送付された文書についての問い合わせ、住民税・固定資産税などの地方税（お住まいの市区町村や都道府県の税事務所へ）が挙げられています。住民税や固定資産税は税務署ではなく役所の担当です。役所の代表電話にかけるなら、役所の開庁時間の全国集計も参考にしてください。

税務署の営業時間（開庁時間）と電話の受付時間

国税庁の各署のページには「税務署の開庁時間は、月曜日から金曜日の午前 8 時 30 分から午後 5 時まで」とあり、「土曜日、日曜日、祝日及び年末年始（12 月 29 日から 1 月 3 日）は、執務を行っておりません」と書かれています（例：大津税務署のページ）。同じページには、2026 年（令和 8 年）10 月 1 日から全ての税務署で総合窓口の受付時間を原則 9 時〜15 時にしたこと、受付時間外でも開庁時間内に来署すれば手続きは利用できるが、できるだけ受付時間内に来てほしいことも書かれています。電話相談センターの受付時間は 8 時 30 分〜17 時 00 分（土日祝日及び 12 月 29 日〜1 月 3 日を除く）で、開庁時間と同じです（電話相談センターのご案内）。

窓口での相談（面接相談）は、電話で事前に日時を予約するよう案内されています。予約せずに来署した人は、署内に置かれた相談専用電話（電話相談センターにつながる）に案内されるとのことです。申告書の提出、納税証明書の交付請求、納付の手続きには事前予約は不要と書かれています。

税務署の電話番号一覧の各署のページでは、代表番号・所在地・管轄する市区町村と、日本時間でいま開庁しているかを表示しています。

確定申告期（1〜3 月）は混み合う — 電話以外の相談窓口

所得税の確定申告は、国税庁の確定申告特集によると、令和 7 年分の申告・納付期限が令和 8 年 3 月 16 日（月）です。電話相談センターの案内ページ（電話で相談する）には「連休明けや月曜日は特に混み合っています」とあり、電話の前にチャットボットやタックスアンサーを使うよう勧めています。各署のページに書かれている開庁時間は月〜金の 8 時 30 分〜17 時で、土日祝日は開庁時間外です（確定申告期に開庁日を広げる案内が出る場合は、その年の国税庁のページで確かめてください）。

確定申告期だけの仕組みもあります。大津税務署など各署のページには、1 月 5 日から 3 月 16 日（令和 8 年）の間は、個人の確定申告に関する一般的な相談に、電話相談の受付時間外でもボイスボットによる自動音声で回答すると書かれています。会場での申告相談については、国税庁の確定申告会場へ来場をお考えの方へに、面接での申告相談を希望する場合は電話による事前予約が必要で、一部の税務署では LINE によるオンライン事前予約も受け付けていると書かれています（2026 年 11 月時点の表示。確定申告期には案内が変わることがあります）。

電話がつながりにくいときの、電話以外の窓口は次のとおりです。

• チャットボット「ふたば」 — 国税庁のチャットボットは 24 時間使え（メンテナンス時を除く）、年末調整・所得税や消費税の確定申告・インボイス制度・贈与税の申告などの質問に AI が答えます。過去の年分には対応していないこと、回答は一般的な説明であることも書かれています。
• タックスアンサー — よくある税の質問の回答集。電話相談センターの案内ページでも、電話の前にチャットボットとタックスアンサーを使うよう勧められています。
• e-Tax・作成コーナーヘルプデスク — e-Tax や確定申告書等作成コーナーの操作の質問は、税務署ではなく専用のヘルプデスク（2026 年 11 月時点の表示では月〜金 9 時〜17 時、休祝日と 12 月 29 日〜1 月 3 日を除く。確定申告期の受付時間は同ページで確かめてください）が窓口です。使い方以外の問い合わせには答えられず、税務相談は電話相談センターへと書かれています。

どの税務署に電話するか — 管轄は住所で決まる

税務署は市区町村ごとに 1 つあるわけではありません。全国 1,741 市区町村（政令市の区を除く）に対して 524 署なので、単純に割ると 1 署あたり 3.3 市区町村です。反対に、1 つの市・区の中で管轄が複数の署に分かれている自治体が 41 あり、そうした自治体をそれぞれの署に 1 と数える（管轄の記事と同じ数え方）と、1 署あたり延べ 3.5 自治体になります。国税庁のタックスアンサー No.2029 によると、所得税の確定申告書は提出するときの納税地（一般的には住所地）を所轄する税務署長に出します。自分の管轄の署は、税務署の電話番号一覧から都道府県を選ぶか、自治体の電話番号一覧でお住まいの市区町村を開くと確かめられます。管轄の仕組みと、年金事務所・ハローワーク・保健所まで含めた全国の集計は、上の管轄の記事にまとめています。

身近な人が亡くなったときの準確定申告や相続税の申告も税務署の手続きで、提出先は亡くなった方の納税地の税務署です。期限と窓口は身近な人が亡くなったときの手続きで整理しています。

まとめ

全国の税務署 524 署の番号に、役所の「1111」やハローワークの「8609」のような法則はありません（最多の並びでも 8 署）。約 5 署に 1 つ（96 署）は所在地に合同庁舎と書かれているので、出向くときは建物の名前にも注意が必要です。電話は平日 8:30〜17:00 に代表番号へかけ、一般的な相談なら「1」、税務署への用件なら「2」。窓口の受付は原則 9:00〜15:00。連休明けや月曜日は混み合うので、チャットボットやタックスアンサーで済む質問はそちらで、面接相談なら電話で事前予約を、というのが国税庁の案内から読み取れる使い方です。

代表番号にかかってきた電話を自動音声で振り分け、よくある質問は電話以外の窓口へ誘導する税務署の仕組みは、民間の代表電話の課題と重なります。電話の種類ごとに受け方を変える考え方は代表電話の取り次ぎを減らす方法で紹介しています。

よくある質問

税務署の電話番号はどうやって調べる？

全国の税務署 524 署の代表番号に、役所の「1111」のような共通の下 4 桁はありません（下 4 桁は 371 種類で、最も多い並びでも 8 署）。国税庁の「税務署の所在地などを知りたい方」か、AIRI の税務署の電話番号一覧（都道府県別）で、お住まいの市区町村を管轄する署の番号を確かめてください。

税務署に電話すると自動音声が流れる。1 と 2 のどちらを押す？

国税庁の案内では、税に関する一般的な相談は「1」（国税局の電話相談センター）、税務署の担当者への用件・面接相談の予約・税務署から届いた文書の問い合わせ・納付の相談・納税証明書の発行は「2」（税務署）です。「番号が確認できません」と流れたら、電話機のトーン切り替えボタンを押してから番号を選ぶよう案内されています。

税務署の営業時間（開庁時間）は何時から何時まで？

国税庁の各税務署のページでは、開庁時間は月曜日から金曜日の午前 8 時 30 分から午後 5 時までで、土曜日・日曜日・祝日と年末年始（12 月 29 日から 1 月 3 日）は執務を行っていないと書かれています。2026 年 10 月 1 日からは総合窓口の受付時間が原則 9 時〜15 時です。電話相談センターの受付時間は 8 時 30 分〜17 時 00 分（土日祝日及び 12 月 29 日〜1 月 3 日を除く）です。

確定申告の時期、税務署の電話はいつ混む？

電話相談センターの案内には「連休明けや月曜日は特に混み合っています」と書かれています。確定申告期（令和 8 年は 1 月 5 日〜3 月 16 日）には、個人の確定申告に関する一般的な相談に、受付時間外でもボイスボットの自動音声で回答する仕組みがあります。24 時間使えるチャットボット「ふたば」やタックスアンサーで済む質問は、そちらが早いことがあります。

税務署は合同庁舎にあることが多い？

所在地に「合同庁舎」と書かれている税務署は、全国 524 署中 96 署（18%）で、およそ 5 署に 1 つです。同じ基準でハローワークは 15%、保健所は 2%、年金事務所は 0% でした。ただし国税庁のページが庁舎名を書いていない署は数えられないため、実際はこれより多い可能性があります。

住民税や固定資産税のことも税務署に電話すればいい？

いいえ。国税庁の案内では、個人住民税・固定資産税・軽自動車税などの地方税はお住まいの市区町村や都道府県の税事務所の担当で、税務署の電話相談センターでは答えられないとされています。税務署が扱うのは所得税・消費税・相続税・贈与税などの国税です。